補助金ガイド
はじめての申請でもつまずかないように。申請の手順、制度の変更点、 計画書づくりのポイントを分かりやすくまとめています。
行政書士にしかできないこと｜独占業務と他の士業との線引き
行政書士にしかできない仕事（独占業務）は何かを、行政書士法の条文と日本行政書士会連合会の公表文から整理しました。2026年1月施行の改正で入った「いかなる名目によるかを問わず」の意味、違反したときの罰則と法人への罰金、登記・税務・紛争など他の士業が担う領域との線引きまで、確認日つきで解説します。
読む →行政書士に頼めること許認可申請を行政書士に頼むと何をしてくれる？建設業・宅建業・古物商
建設業許可・宅建業免許・古物商許可などの許認可申請を行政書士に頼むと何をしてもらえるのかを、行政書士法・古物営業法の条文と日本行政書士会連合会の説明から整理しました。書類の作成、提出手続の代理、聴聞・弁明の代理の違い、許可後に続く届出、自分で申請する場合、頼む前に確かめる4点まで解説します。
読む →行政書士に頼めること会社設立を行政書士に頼むと？定款・電子定款と登記の分担
会社設立を行政書士に頼むとどこまでしてもらえるのかを、会社法・司法書士法の条文と日本行政書士会連合会の説明から整理しました。定款の作成と電子定款は行政書士、定款の認証は公証人、設立の登記は司法書士という分担、電子定款で印紙代が不要になる点、設立後の許認可まで、確認日つきで解説します。
読む →大規模成長投資補助金大規模成長投資補助金の申請支援｜費用の相場と選び方
中堅・中小企業の大規模成長投資補助金で、申請支援を外部に頼むときの費用の考え方と選び方を、6次公募の公募要領とよくある質問の原文から整理しました。計画書は申請者自身で作成、プレゼン審査に外部コンサルは同席不可、申請のためのコンサル費用は補助対象外。相場を金額で書かない理由と、成功報酬の基準額の確かめ方まで解説します。
読む →大規模成長投資補助金大規模成長投資補助金のスケジュール｜6次の採択・交付決定はいつ
中堅・中小企業の大規模成長投資補助金のスケジュールを、6次公募の公募要領と事務局のお知らせから整理しました。有効申請163件、プレゼンテーション審査は10月19日〜23日、採択発表は11月上旬頃、交付決定は令和9年1月中旬以降の予定です。発注できる時期、補助事業期間、3年・計4回の報告まで確認日つきで解説します。
読む →申請の基本補助金の事業計画書、行政書士に頼むと何をしてくれる？相談・確認・作成の違いと費用の決まり方
補助金の事業計画書を行政書士に頼むと何をしてもらえるのかを、行政書士法の条文と公募要領の原文から整理しました。相談・内容の確認・作成の違いは誰が作成者になるかです。申請者自身での作成を求める制度、支援者の名前と報酬を申請時に書く義務、報酬の決まり方まで、確認日つきで解説します。
読む →申請の基本補助金で不採択になる典型パターン｜要領に書かれた落ちる条件を整理【2026年】
補助金で不採択になる典型パターンを、省力化投資・新事業進出ものづくり・持続化・デジタル化AI導入の公募要領の原文から整理しました。理由は個別に開示されない前提で、審査に入る前に外れる条件、偽りと見なされる書き方、審査で不利になる賃上げ・過剰投資まで、確認日つきで解説します。
読む →申請の基本補助金の加点項目を5制度で比較｜どこでも効く3つと例外【2026年】
補助金の加点項目を、省力化投資・新事業進出ものづくり・持続化・デジタル化AI導入・事業承継M&Aの5制度の公募要領で比べました。くるみん・えるぼしと健康経営優良法人は5制度すべてで加点、パートナーシップ構築宣言は1制度だけ、持続化は2種類までという上限がある点まで、原文に沿って整理します。
読む →申請の基本補助金の申請は誰に頼むのか｜行政書士の独占業務と、見積で比べる4点
補助金の申請で外部に頼めることは、①制度を選ぶ ②計画の中身を詰める ③申請書類そのものを作成する、の3つに分かれます。報酬を得て③を代わりに行えるのは行政書士だけです。見積を比べる前に、自分が何を頼もうとしているのかを切り分けます。
読む →対象になるものウイルス対策ソフトは補助金の対象か【2026年】
ウイルス対策ソフトが補助金の対象になるかを、公募要領に沿って整理します。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領に「ウイルス」は1件も出てこないこと、セキュリティ対策推進枠の対象がIPAの「お助け隊サービスリスト」掲載サービスに限られること、出るのはサービス利用料（最大2年分）だけで補助額が5万円〜150万円であること、過去の交付決定歴があると申請できないことまで。
読む →対象になるもの翻訳・多言語化は補助金の対象か｜登録で決まる【2026年】
翻訳ソフトや多言語化が補助金の対象になるかを、公募要領に沿って整理します。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領に「翻訳」「多言語」「通訳」が1件も出てこないこと、それでも対象外という意味にはならず事務局に登録されたITツールかどうかで決まること、ソフトウェア本体は最大2年分で機能拡張は最大1年分と対象期間が違うこと、そして翻訳作業そのものの外注費はこの制度では出ないことまで。
読む →対象経費採用・人材紹介手数料は補助金の対象か｜4制度とも費目がない【2026年】
採用費・人材紹介手数料・求人広告・自社の人件費が補助金の対象経費になるかを、4制度の公募要領の原典で確かめて整理します。「人材紹介」「紹介手数料」の語は4制度に一度も出てこず、小規模事業者持続化補助金は「成功報酬型の費用」を名指しで対象外にしています。自社の人件費も4制度とも対象外です。雇用にかかわる支援は厚生労働省の雇用関係助成金という別の系統で扱われています。
読む →対象経費展示会の出展費は補助金の対象か｜申込みは交付決定前でもよい【2026年】
展示会・商談会への出展費が補助金の対象経費になるかを、4制度の公募要領の原典で確かめて整理します。専用の費目を持つのは小規模事業者持続化補助金の④展示会等出展費だけで、この費目には上限額の定めがありません。さらに出展の申込みに限っては交付決定前でも対象になるという明文の例外があります（請求書の発行は交付決定日以後）。省力化投資補助金には費目そのものがありません。
読む →対象経費広告宣伝費は補助金の対象か｜ウェブサイトは30万円が上限【2026年】
広告宣伝費・ホームページ制作費・チラシが補助金の対象経費になるかを、4制度の公募要領の原典で確かめて整理します。持続化補助金のウェブサイト関連費は上限30万円（税込）で単独申請ができず、ものづくり補助金はグローバル枠の海外市場開拓のみ、省力化投資補助金には費目そのものがありません。会社案内・求人広告・名刺、未配布のチラシが対象外になる理由も原文で示します。
読む →対象経費防犯カメラは補助金の対象か｜要領では対象外の側【2026年】
防犯カメラが補助金の対象経費になるかを、4制度の公募要領の原典で確かめて整理します。4制度に「防犯カメラ」の語は出てこず、省力化投資補助金は汎用品の例に「カメラ」、持続化補助金は対象とならない経費例に「WEBカメラ」を挙げています。ものづくり補助金だけ「補助事業のみに使用することが明らかなものは除く」の但し書きがあります。
読む →対象経費冷蔵・冷凍設備は補助金の対象か｜買い替えは別【2026年】
業務用冷蔵庫・冷凍庫・ショーケースが補助金の対象経費になるかを、4制度の公募要領の原典で確かめて整理します。持続化補助金は「生産販売拡大のための冷凍冷蔵庫」を対象となる経費例に挙げる一方、同じ費目の対象とならない経費例に「単なる取替え更新」を挙げています。単価の下限も制度で異なります。
読む →対象経費店舗の内装・改装は補助金の対象か｜費目があるのは2制度だけ【2026年】
店舗の内装工事・改装が補助金の対象経費になるかを、4制度の公募要領の原典で確かめて整理します。工事を受け止める費目を持つのは持続化補助金（委託・外注費）と新事業進出補助金（建物費）の2つで、ものづくり補助金と省力化投資補助金には建物費にあたる区分がありません。自宅兼店舗の住宅部分、機械の基礎工事の扱いも原文で示します。
読む →対象経費車両・運搬具は補助金の対象か｜4制度とも対象外【2026年】
トラック・社用車・フォークリフトなどの車両が補助金の対象経費になるかを、4制度の公募要領の原典で確かめて整理します。ものづくり・省力化・新事業進出・持続化のいずれも自動車等車両を名指しで補助対象外としています。例外は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の「機械及び装置」区分に該当するかどうかの一点です。
読む →対象経費太陽光・蓄電池は補助金の対象か｜2制度は名指しで対象外【2026年】
太陽光パネル・蓄電池が補助金の対象になるかを、4制度の公募要領の原典で確かめて整理します。ものづくり補助金と省力化投資補助金（一般型）はソーラーパネルを例示して補助対象外と明記。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金と持続化補助金には記述がありませんが、「書いていない＝対象になる」ではありません。
読む →予算・制度動向【令和9年度 概算要求】2027年度の補助金はどう変わる？
2026年8月末に公表された令和9年度（2027年度）概算要求から、中小企業向け補助金がどうなりそうかを整理します。省力化・デジタル化・AI投資補助金、「売上高10億円を目指す宣言」の要件化など、要求段階の内容と、いつ確定するかの見取り図。
読む →書き方中小企業成長加速化補助金の投資計画書の書き方【2026年 3次公募】
3次公募（9月29日〜11月12日15時）に向けて、申請前に必要な「100億宣言」の段取り、売上高10億円以上・投資額1億円以上・賃上げ4.5%の要件、40ページの投資計画書の組み立て方、経営者本人のプレゼン審査までを公募要領に沿って整理します。
読む →書き方デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の事業計画の書き方
旧IT導入補助金（2026年に名称変更）の通常枠を自分で申請する人向けに、10月30日17時（通常枠6次締切）までの段取り、労働生産性3%・賃上げの必須要件、審査項目と加点のとり方、生成AIのサブスク料金は対象になるのか、落ちやすい点を公募要領に沿って整理します。
読む →書き方新事業進出・ものづくり補助金の事業計画書の書き方【2026年】
2026年新設の制度（第1回公募：10月30日18時締切）の事業計画書を自分で書く人向けに、3つの申請枠の見分け方、付加価値額+4.0%・賃上げ+3.5%などの基本要件、章立てと各章で答える問い、落ちやすい点を公募要領に沿って整理します。
読む →書き方中小企業省力化投資補助金の事業計画の書き方【2026年 一般型 第8回】
一般型・第8回公募（10月16日17時締切）の事業計画書を自分で書く人向けに、労働生産性+4.0%・賃上げ+3.5%などの必須要件、従業員数別の補助率・補助上限額、5つの審査の観点、章立てと落ちやすい点を公募要領に沿って整理します。
読む →書き方小規模事業者持続化補助金の経営計画の書き方【一般型 第20回】
一般型・通常枠・第20回公募（12月15日17時締切）の経営計画・補助事業計画を自分で書く人向けに、審査の観点、補助率2/3・上限50万円と各種上乗せ特例、賃金引上げ特例の要件、章立てと落ちやすい点を公募要領に沿って整理します。
読む →書き方事業承継・M&A補助金の事業計画の書き方【2026年 16次公募】
16次公募の事業承継促進枠・専門家活用枠にしぼって、事業計画を自分で書く人向けに、書面審査の4つの着眼点、補助率・補助上限額（800万円/1,000万円、買い手支援600万円等）、章立てと落ちやすい点を公募要領に沿って整理します。
読む →書き方中堅・中小企業の大規模成長投資補助金の事業計画の書き方【2026年】
6次公募（2026年7月31日〜8月31日17:00）は締切済みの制度で、事業計画を自分で書く人向けに、経営力・先進性・成長性など6つの審査の観点、投資額20億円以上・賃上げ5.0%以上などの数値要件、経営者自身のプレゼンテーションを踏まえた章立てを公募要領に沿って整理します。
読む →災害支援持続化補助金 災害支援枠（令和8年熊本地震）の申請期限
小規模事業者持続化補助金 一般型 災害支援枠（令和8年熊本地震）の日程と要点を、公募要領に沿って整理します。申請受付は2026年9月16日〜10月16日ですが、支援機関確認書（様式3）の発行受付は10月9日で終わります。補助上限は直接被害200万円・間接被害100万円、補助率2/3以内。被災日以降に交付決定前に行った経費の遡り特例まで。
読む →対象になるものパソコン・タブレットは補助金の対象か【2026年】
パソコンやタブレットが補助金の対象になるかを、公募要領に沿って整理します。デジタル化・AI導入補助金ではインボイス枠に限り対象で、ソフトウェアと同時でなければ申請できず補助額は10万円まで（補助率1/2以内）。持続化補助金と省力化投資補助金では、公募要領に名指しで対象外と書かれています。
読む →対象になるもの勤怠・労務ソフトは補助金の対象か｜150万円で要件が変わる【2026年】
勤怠管理・労務システムの導入が補助金の対象になるかを、公募要領に沿って整理します。インボイス枠では出せず通常枠になること、150万円を境に賃上げが加点から必須要件に変わること、労働生産性を勤怠の数字でどう書くかまで。
読む →対象になるものネットショップ・ホームページは補助金の対象か【2026年】
ネットショップやホームページが補助金の対象になるかを、公募要領と事務局サイトに沿って整理します。デジタル化・AI導入補助金には「ホームページ制作費」という費目がないこと、対象になるのは登録されたITツールであること、持続化補助金の「ウェブサイト関連費」は上限30万円・この経費だけでは申請できないことまで。
読む →対象になるものレジの買い替え・入れ替えは補助金の対象か｜スマートレジ優先採択【2026年】
POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機の買い替え・入れ替えが補助金の対象になるかを、公募要領に沿って整理します。インボイス枠で補助額20万円以下・補助率1/2以内が対象になること、スマートレジの導入が3次締切分から優先採択されていること、そしてレジだけでは申請できないことまで。
読む →対象になるもの会計ソフトは補助金の対象か｜freee・マネーフォワード・弥生
会計ソフトの導入・乗り換えが補助金の対象になるかを、公募要領に沿って整理します。通常枠ではなくインボイス枠を使うと補助率が1/2から3/4（小規模事業者は4/5）に上がること、PCやレジも一緒に申請できること、そして対象かどうかを確かめる唯一の方法まで。
読む →対象になるもの生成AIの利用料は補助金の対象か｜ChatGPT・Claude
ChatGPTやClaudeなどの月額料金が補助金の対象になるかを、公募要領に沿って整理します。対象になり得る条件、いま契約している分が使えない理由、クラウド利用料が最大2年分認められる範囲、そして「生成AIだけでは申請できないことがある」という見落とされがちな要件まで。
読む →申請の基本補助金はいつから対象になるのか｜交付決定前の契約【2026年】
補助金で最も多い事故は、交付決定の前に契約・発注してしまうことです。採択と交付決定は何が違うのか、何をしたら「契約した」ことになるのか、見積はいつ取ってよいのか、すでに契約してしまった場合はどうするか、そしてデジタル化・AI導入補助金の「事前着手」の特例を整理します。
読む →データ主要補助金の採択率まとめ｜公式発表から算出（最新公募回）
ものづくり補助金・持続化補助金・省力化投資補助金・新事業進出補助金・事業承継M&A補助金・中小企業成長加速化補助金・大規模成長投資補助金の採択率と、デジタル化・AI導入補助金の交付決定率を、公式発表の件数から算出して一覧化。推移と、数字の読み解き方を解説します。
読む →申請の基本補助金申請の流れ 完全ガイド｜準備から採択後の入金まで
GビズIDの取得から、公募要領の読み方、事業計画書の作成、jGrants電子申請、採択後の交付申請・実績報告・入金まで。補助金申請の全手順と注意点を時系列で解説します。
読む →制度・法改正2026年施行の改正行政書士法で補助金申請サポートはどう変わった？
2026年1月施行の改正行政書士法により、報酬を得た申請書類の作成代行は名目を問わず行政書士の独占業務であることが明確化されました。事業者が安全に支援を受けるための選び方を解説します。
読む →制度・法改正AIで補助金の申請書類を作るのは違法なのか｜2026年改正法での線引き
AIが書いたか人が書いたかは、行政書士法19条の判断基準ではありません。報酬を得て官公署提出書類を業として作成しているのは誰か、という一点で決まります。事業者が自分で確認できる4つのポイントを解説します。
読む →ガイドは順次追加していきます。掲載内容は作成時点の情報です。実際の申請にあたっては、 必ず各補助金の公式の公募要領・最新情報をご確認ください。