役員変更登記を自分で申請するときの必要書類と申請書の書き方取締役が辞任して、新しい取締役が就任した場合の例です
更新日:2026-11-20
要点
- 変更が生じたときから2週間以内に、本店の所在地で変更の登記を申請します(会社法第915条第1項)。
- 辞任の登記と就任の登記は、合わせて1件として申請できます(法務局の記載例)。
- 登録免許税は資本金1億円以下で1万円、1億円超で3万円です(登録免許税法 別表第一)。
- 就任する取締役の就任承諾書・印鑑証明書(または本人確認証明書)の求められ方は、取締役会の有無で変わります。
役員変更の登記は、いつまでに申請しますか
変更が生じたときから2週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局へ申請します。法務局の記載例では、辞任と就任のそれぞれの原因年月日を申請書に書きます。
申請書には何を書きますか
登記の事由は「取締役の変更」と書き、登記すべき事項には、役員ごとに「資格」「氏名」「原因年月日」を書きます。辞任した取締役と就任した取締役は、同じ申請書にまとめて書きます。
登記すべき事項の記載例(法務局の記載例より)
登記の事由 取締役の変更
登記すべき事項 「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」○○○○「原因年月日」令和○年○月○日辞任
「役員に関する事項」「資格」取締役「氏名」○○○○「原因年月日」令和○年○月○日就任
登録免許税 金3万円(又は1万円)
| 申請書の欄 | 書く内容 |
|---|---|
| 本店 | 変更前も後も同じ本店(役員変更では本店は動かない) |
| 申請人 | 会社の商号。その下に代表取締役の住所と氏名を書き、登記所に届け出ている印鑑を押す |
| 登記の事由 | 取締役の変更 |
| 登記すべき事項 | 辞任と就任を役員ごとに「資格」「氏名」「原因年月日」で書く |
| 提出先 | 本店を管轄する法務局(支局・出張所) |
必要書類は何で、どこで集めますか
辞任した取締役がいれば辞任届、新しく就任する取締役については、株主総会議事録・株主リスト・就任承諾書が必要です(法務局の記載例)。印鑑証明書や本人確認証明書は、取締役会があるかどうかと、就任する役職によって求められ方が変わります。
| 書類 | 通数 | 集め方・つくり方 |
|---|---|---|
| 辞任届 | 辞任した人数分 | 辞任する本人が作る。死亡による退任のときは、死亡届または法定相続情報一覧図の写し |
| 臨時株主総会議事録 | 1通 | 後任の取締役を選任した株主総会の議事録。会社で作る |
| 株主リスト | 1通 | 議決権の多い株主から順に、議決権の合計が3分の2に達するまで、または10位までのうち少ない人数を書く |
| 就任承諾書 | 就任する人数分 | 就任する本人が作る。議事録に承諾の記載と住所があれば、申請書にその旨を書いて省ける |
| 印鑑証明書 | 必要な人数分 | 市町村で取得する。必要になる場合は下の「つまずきやすい点」を参照 |
| 本人確認証明書 | 必要な人数分 | 印鑑証明書を付けない人について、住民票記載事項証明書や運転免許証のコピーなど |
| 委任状 | 1通 | 代理人に申請を委任した場合のみ必要 |
辞任届の押印
登記所に印鑑を届け出ている取締役が辞任するときは、辞任届に登記所への届出印を押すか、市町村に登録した印鑑を押して印鑑証明書を付けます。登記所に印鑑を届け出ている人がいない会社で代表取締役が辞任するときは、市町村に登録した印鑑を押し、印鑑証明書を付けます。
登録免許税はいくらですか
資本金の額が1億円以下の会社は1万円、1億円を超える会社は3万円です。収入印紙か領収証書で納め、申請書に付ける収入印紙貼付台紙に貼ります。
つまずきやすい点は何ですか
就任する取締役の押印と印鑑証明書は、取締役会を置いているかどうかで求められ方が違います。全員が重任する場合は、別の記載例(1-7から1-9)が法務局に用意されています。
- 取締役会を置いていない会社で新たに就任する取締役は、就任承諾書に市町村へ登録した印鑑を押し、市町村長が作成した印鑑証明書を付けます。
- 取締役会を置いている会社では、新たに就任する代表取締役について同じ扱いになり、他の新任の取締役は住民票記載事項証明書などの本人確認証明書を付けます。
- 就任承諾書を議事録の記載で省く場合でも、上の印鑑証明書や本人確認証明書は省けません。申請書の添付書類の欄に「就任承諾書は、株主総会議事録の記載を援用する。」と書きます。
- 新しい代表取締役が就任するときは、代表取締役を選ぶための書類も付けます。会社の形(取締役会の有無・選び方)で書類が変わるため、法務局の記載例1-7から1-9で自社に当てはまるものを選びます。
- 申請書と収入印紙貼付台紙が複数ページになるときは、各ページのつづり目に契印します。
ご自身で登記申請するための書式を、質問に答えて作れます。
就任承諾書の書式を作る確認した一次情報(確認日:2026年11月20日)
一次情報(確認日:2026年11月20日)
- 法務局「商業・法人登記の申請書様式」:https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html
- 法務局 記載例 株式会社(辞任等により新たな役員(取締役)が就任した場合):https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252657.pdf
- 会社法(第915条)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 商業登記法(第17条・第54条)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000125
- 登録免許税法(別表第一 第24号)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
最新の版は、上の公式ページに掲載されています。