人材開発支援助成金のコース比較訓練の種類で、載せるコースが決まります
更新日:2026-11-19
要点
- 従業員に職務に関連した訓練を受けさせたとき、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。コースは全部で7つあります。
- 中心になるのは人材育成支援・人への投資促進・事業展開等リスキリング支援・教育訓練休暇等付与の4コースです。
- どのコースも訓練の開始前に計画を出す制度です。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出します。
- 訓練経費は、助成されるまで事業主がいったん全額を払います。
1. 7つのコースのうち、事業主が選ぶのは4つ
厚生労働省のページに載っているコースは次の7つです。
- 人材育成支援コース
- 教育訓練休暇等付与コース
- 人への投資促進コース
- 事業展開等リスキリング支援コース
- 建設労働者認定訓練コース
- 建設労働者技能実習コース
- 障害者職業能力開発コース
下の3つは、建設分野の事業主や、障害者の職業能力開発を行う施設の設置・運営に関するコースです。 障害者職業能力開発コースは、令和6年4月から、高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う制度に移管されています。 一般の事業所が自社の従業員の研修に使う場合は、上の4コースから選びます。
2. 4コースの比較
| コース | 助成の対象になる訓練 | 助成の内容(中小企業) |
|---|---|---|
| 人材育成支援 | 職務に関連した知識・技能を習得させる10時間以上の訓練(OFF-JT)、認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を正社員化する訓練 | 経費助成率45%(正規雇用労働者等)/70%(有期契約労働者等)、賃金助成800円(1人1時間) |
| 人への投資促進 | 定額制訓練、高度デジタル人材・成長分野等の訓練、IT分野未経験者の訓練、労働者が自発的に受ける訓練、長期教育訓練休暇等制度 | メニューごとに異なる(4章) |
| 事業展開等リスキリング支援 | 新規事業の立ち上げなどの事業展開、DX・GXの推進、人事・人材育成の計画に伴う新たな分野の訓練 | 経費助成率75%、賃金助成1,000円(1人1時間)、設備投資加算は導入費用の50% |
| 教育訓練休暇等付与 | 有給の教育訓練休暇等の制度を導入し、労働者が休暇を取得して訓練を受けた場合 | パンフレットで確認(この記事には金額を載せていません) |
値は、概要リーフレット(令和8年4月8日版)によるものです。カッコ内の額が別にある大企業向けの区分は、リーフレットを参照してください。
3. 人材育成支援コース
訓練の種類は4つあります。
- 人材育成訓練:10時間以上のOFF-JTによる訓練
- 認定実習併用職業訓練:新卒者等のために実施する、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
- 有期実習型訓練:有期契約労働者等の正社員転換等を目的とした、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
- 中高年齢者実習型訓練:45歳以上の労働者を対象にした、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
人材育成訓練の経費助成の上限は、訓練時間によって中小企業で15万円(10時間以上100時間未満)、30万円(100時間以上200時間未満)、50万円(200時間以上)です。 1事業所が1年度に受けられる助成の上限は1,000万円で、受講は1人につき1年度3回までです。 e-ラーニングと通信制の訓練は経費助成のみで、賃金助成は対象外です。
有期実習型訓練は、実施した結果として正社員に転換する必要があり、支給申請日までに転換していなければなりません。 正社員化そのものの助成は、キャリアアップ助成金の正社員化コースで扱います。
4. 人への投資促進コース
令和4年度から8年度までの期間限定の助成です。次の5つのメニューがあります。
| メニュー | 内容 | 経費助成(中小企業) |
|---|---|---|
| 定額制訓練 | サブスクリプション型の研修サービスによる訓練 | 60% |
| 高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練 | DX推進や成長分野のイノベーションを推進する高度人材の育成 | 75%(ITスキル標準・DX推進スキル標準のレベル3・4となる訓練等の場合。賃金助成1,000円) |
| 情報技術分野認定実習併用職業訓練 | IT分野未経験者を即戦力にするための訓練(OFF-JTとOJT) | 60%(賃金助成800円) |
| 自発的職業能力開発訓練 | 労働者が自発的に受講した訓練の費用を、事業主が負担した場合 | 45% |
| 長期教育訓練休暇等制度 | 働きながら訓練を受けるための休暇制度等を導入した場合 | 制度導入の助成(パンフレットで確認) |
令和8年4月8日の改正で、人への投資促進コースに、新規採用助成などの区分が追加されています。
5. 事業展開等リスキリング支援コース
新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要になる知識と技能を習得させる訓練が対象です。 対象になる訓練は、次のいずれかです。
- 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要になる専門的な知識・技能を習得させる訓練
- 企業内のデジタル化・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、関連する業務に必要な専門的な知識・技能を習得させる訓練
- 人事・人材育成に関する計画に基づき、今後従事する職務に必要な専門的な知識・技能を習得させる訓練
経費助成は訓練時間により、中小企業で30万円(10時間以上100時間未満)、40万円(100時間以上200時間未満)、50万円(200時間以上)が1人あたりの上限です。 1事業所が1年度に受けられる助成は1億円です。 事業展開は、訓練開始日から3年以内に実施する予定のもの、または6か月以内に実施したものである必要があります。 このコースは、職業訓練実施計画届と一緒に「事業展開等実施計画」を提出します。 人事・人材育成の計画に基づく訓練では、その計画について、認定経営革新等支援機関の確認を、あらかじめ受ける必要があります。
賃金要件または資格等手当要件を満たし、事業所に事業展開促進機器等を導入した場合は、通常分とは別に設備投資加算を申請できます。 リーフレットの活用例では、測量用ドローン(80万円)を導入し、3人が30時間の訓練を受けた場合、経費助成67.5万円、賃金助成9万円、設備投資加算40万円となっています。
⚠ 令和8年8月3日の改正で、受講回数と対象外の訓練が変わっています
同一の労働者が助成を受けられる訓練は1年度に3回までで、このうちeラーニングによる訓練は1回までになりました。 DX化・GX化の訓練では、職業または職務に間接的に必要な知識・技能を習得させる内容のものと、職務を問わず職業人として共通して必要になる内容のものが、助成対象外になっています。 詳しくは厚生労働省の変更点の資料に例が載っています。
6. どのコースにも共通する手続き
- 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作成して、従業員に周知する
- 職業訓練実施計画届を作成し、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄の労働局へ提出する
- 計画に基づいて訓練を実施し、支給申請までに、訓練にかかった経費の全額を支払う
- 訓練終了日の翌日から2か月以内に、必要書類を管轄の労働局へ申請する
リーフレットが挙げる主な提出書類は、計画の段階で職業訓練実施計画届(様式第1-1号)、対象労働者一覧(様式第3-1号)、訓練内容を確認できるカリキュラム、 支給申請の段階で支給申請書、OFF-JT実施状況報告書(様式第8-1号)、訓練期間中の労働条件が分かるもの(雇用契約書の写しなど)、 訓練費用を負担したことが分かる振込通知書など、出勤簿・タイムカード・賃金台帳の写しです。 電子申請には、GビズIDの申請・取得が必要です。
新しい事業や育成の方針を、社内で共有する計画書にまとめたいとき
7. 訓練の例から、コースを選ぶ
- 新入社員向けの10時間以上の集合研修 → 人材育成支援コース(人材育成訓練)
- 動画で学べる研修サービスを月額で全員に使わせたい → 人への投資促進コース(定額制訓練)
- 従業員が自発的に受ける訓練の費用を会社が負担する → 人への投資促進コース(自発的職業能力開発訓練)
- ドローン測量など、新しい事業のための技能を身につけさせる → 事業展開等リスキリング支援コース
- 従業員が学ぶための長期の休暇制度を新しく設ける → 教育訓練休暇等付与コース、または人への投資促進コースの長期教育訓練休暇等制度
同じ訓練が複数のコースに当たることがあります。計画届を出す前に、労働局へどのコースで出すかを確かめておくと、出し直しになりません。
8. つまずきやすい点
計画届が訓練の開始に間に合わない
提出は訓練開始日の1か月前までです。研修の日程が決まってから動くと、間に合わないことがあります。
訓練経費が無料になると考える
厚生労働省のページに「訓練経費は無料になりません」と書かれています。事業主がいったん全額を支払い、あとから助成を受ける流れです。
受講料の価格設定の疎明
令和8年5月14日付けの支給要領の改正により、支給申請の際に「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」の提出が必要になった場合があります。対象になる申請の条件は、厚生労働省のページに載っています。
ほかの制度との違いは助成金と補助金の違い、制度の一覧は助成金の制度一覧にあります。
一次情報(確認日:2026年11月19日)
- 厚生労働省 人材開発支援助成金:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
- 人材育成支援コースのご案内(令和8年4月8日版):https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687559.pdf
- 人への投資促進コースのご案内(令和8年4月8日版):https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687616.pdf
- 事業展開等リスキリング支援コースのご案内(令和8年4月8日版):https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001687619.pdf
- 事業展開等リスキリング支援コース 令和8年8月3日からの変更点:https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf
最新の版は、上の公式ページに掲載されています。