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助成金

人材開発支援助成金のコース比較訓練の種類で、載せるコースが決まります

更新日:2026-11-19

要点

  • 従業員に職務に関連した訓練を受けさせたとき、訓練経費と訓練期間中の賃金の一部が助成される制度です。コースは全部で7つあります。
  • 中心になるのは人材育成支援・人への投資促進・事業展開等リスキリング支援・教育訓練休暇等付与の4コースです。
  • どのコースも訓練の開始前に計画を出す制度です。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出します。
  • 訓練経費は、助成されるまで事業主がいったん全額を払います。

1. 7つのコースのうち、事業主が選ぶのは4つ

厚生労働省のページに載っているコースは次の7つです。

  • 人材育成支援コース
  • 教育訓練休暇等付与コース
  • 人への投資促進コース
  • 事業展開等リスキリング支援コース
  • 建設労働者認定訓練コース
  • 建設労働者技能実習コース
  • 障害者職業能力開発コース

下の3つは、建設分野の事業主や、障害者の職業能力開発を行う施設の設置・運営に関するコースです。 障害者職業能力開発コースは、令和6年4月から、高齢・障害・求職者雇用支援機構が支給業務を行う制度に移管されています。 一般の事業所が自社の従業員の研修に使う場合は、上の4コースから選びます。

2. 4コースの比較

コース助成の対象になる訓練助成の内容(中小企業)
人材育成支援職務に関連した知識・技能を習得させる10時間以上の訓練(OFF-JT)、認定を受けたOJT付き訓練、非正規雇用労働者を正社員化する訓練経費助成率45%(正規雇用労働者等)/70%(有期契約労働者等)、賃金助成800円(1人1時間)
人への投資促進定額制訓練、高度デジタル人材・成長分野等の訓練、IT分野未経験者の訓練、労働者が自発的に受ける訓練、長期教育訓練休暇等制度メニューごとに異なる(4章)
事業展開等リスキリング支援新規事業の立ち上げなどの事業展開、DX・GXの推進、人事・人材育成の計画に伴う新たな分野の訓練経費助成率75%、賃金助成1,000円(1人1時間)、設備投資加算は導入費用の50%
教育訓練休暇等付与有給の教育訓練休暇等の制度を導入し、労働者が休暇を取得して訓練を受けた場合パンフレットで確認(この記事には金額を載せていません)

値は、概要リーフレット(令和8年4月8日版)によるものです。カッコ内の額が別にある大企業向けの区分は、リーフレットを参照してください。

3. 人材育成支援コース

訓練の種類は4つあります。

  • 人材育成訓練:10時間以上のOFF-JTによる訓練
  • 認定実習併用職業訓練:新卒者等のために実施する、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
  • 有期実習型訓練:有期契約労働者等の正社員転換等を目的とした、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練
  • 中高年齢者実習型訓練:45歳以上の労働者を対象にした、OJTとOFF-JTを組み合わせた訓練

人材育成訓練の経費助成の上限は、訓練時間によって中小企業で15万円(10時間以上100時間未満)、30万円(100時間以上200時間未満)、50万円(200時間以上)です。 1事業所が1年度に受けられる助成の上限は1,000万円で、受講は1人につき1年度3回までです。 e-ラーニングと通信制の訓練は経費助成のみで、賃金助成は対象外です。

有期実習型訓練は、実施した結果として正社員に転換する必要があり、支給申請日までに転換していなければなりません。 正社員化そのものの助成は、キャリアアップ助成金の正社員化コースで扱います。

4. 人への投資促進コース

令和4年度から8年度までの期間限定の助成です。次の5つのメニューがあります。

メニュー内容経費助成(中小企業)
定額制訓練サブスクリプション型の研修サービスによる訓練60%
高度デジタル人材訓練・成長分野等人材訓練DX推進や成長分野のイノベーションを推進する高度人材の育成75%(ITスキル標準・DX推進スキル標準のレベル3・4となる訓練等の場合。賃金助成1,000円)
情報技術分野認定実習併用職業訓練IT分野未経験者を即戦力にするための訓練(OFF-JTとOJT)60%(賃金助成800円)
自発的職業能力開発訓練労働者が自発的に受講した訓練の費用を、事業主が負担した場合45%
長期教育訓練休暇等制度働きながら訓練を受けるための休暇制度等を導入した場合制度導入の助成(パンフレットで確認)

令和8年4月8日の改正で、人への投資促進コースに、新規採用助成などの区分が追加されています。

5. 事業展開等リスキリング支援コース

新規事業の立ち上げなどの事業展開等に伴い、新たな分野で必要になる知識と技能を習得させる訓練が対象です。 対象になる訓練は、次のいずれかです。

  • 事業展開を行うにあたり、新たな分野で必要になる専門的な知識・技能を習得させる訓練
  • 企業内のデジタル化・DX化やグリーン・カーボンニュートラル化を進めるにあたり、関連する業務に必要な専門的な知識・技能を習得させる訓練
  • 人事・人材育成に関する計画に基づき、今後従事する職務に必要な専門的な知識・技能を習得させる訓練

経費助成は訓練時間により、中小企業で30万円(10時間以上100時間未満)、40万円(100時間以上200時間未満)、50万円(200時間以上)が1人あたりの上限です。 1事業所が1年度に受けられる助成は1億円です。 事業展開は、訓練開始日から3年以内に実施する予定のもの、または6か月以内に実施したものである必要があります。 このコースは、職業訓練実施計画届と一緒に「事業展開等実施計画」を提出します。 人事・人材育成の計画に基づく訓練では、その計画について、認定経営革新等支援機関の確認を、あらかじめ受ける必要があります。

賃金要件または資格等手当要件を満たし、事業所に事業展開促進機器等を導入した場合は、通常分とは別に設備投資加算を申請できます。 リーフレットの活用例では、測量用ドローン(80万円)を導入し、3人が30時間の訓練を受けた場合、経費助成67.5万円、賃金助成9万円、設備投資加算40万円となっています。

⚠ 令和8年8月3日の改正で、受講回数と対象外の訓練が変わっています

同一の労働者が助成を受けられる訓練は1年度に3回までで、このうちeラーニングによる訓練は1回までになりました。 DX化・GX化の訓練では、職業または職務に間接的に必要な知識・技能を習得させる内容のものと、職務を問わず職業人として共通して必要になる内容のものが、助成対象外になっています。 詳しくは厚生労働省の変更点の資料に例が載っています。

6. どのコースにも共通する手続き

  1. 職業能力開発推進者を選任し、事業内職業能力開発計画を作成して、従業員に周知する
  2. 職業訓練実施計画届を作成し、訓練開始日の6か月前から1か月前までの間に、管轄の労働局へ提出する
  3. 計画に基づいて訓練を実施し、支給申請までに、訓練にかかった経費の全額を支払う
  4. 訓練終了日の翌日から2か月以内に、必要書類を管轄の労働局へ申請する

リーフレットが挙げる主な提出書類は、計画の段階で職業訓練実施計画届(様式第1-1号)、対象労働者一覧(様式第3-1号)、訓練内容を確認できるカリキュラム、 支給申請の段階で支給申請書、OFF-JT実施状況報告書(様式第8-1号)、訓練期間中の労働条件が分かるもの(雇用契約書の写しなど)、 訓練費用を負担したことが分かる振込通知書など、出勤簿・タイムカード・賃金台帳の写しです。 電子申請には、GビズIDの申請・取得が必要です。

新しい事業や育成の方針を、社内で共有する計画書にまとめたいとき

7. 訓練の例から、コースを選ぶ

  • 新入社員向けの10時間以上の集合研修 → 人材育成支援コース(人材育成訓練)
  • 動画で学べる研修サービスを月額で全員に使わせたい → 人への投資促進コース(定額制訓練)
  • 従業員が自発的に受ける訓練の費用を会社が負担する → 人への投資促進コース(自発的職業能力開発訓練)
  • ドローン測量など、新しい事業のための技能を身につけさせる → 事業展開等リスキリング支援コース
  • 従業員が学ぶための長期の休暇制度を新しく設ける → 教育訓練休暇等付与コース、または人への投資促進コースの長期教育訓練休暇等制度

同じ訓練が複数のコースに当たることがあります。計画届を出す前に、労働局へどのコースで出すかを確かめておくと、出し直しになりません。

8. つまずきやすい点

計画届が訓練の開始に間に合わない

提出は訓練開始日の1か月前までです。研修の日程が決まってから動くと、間に合わないことがあります。

訓練経費が無料になると考える

厚生労働省のページに「訓練経費は無料になりません」と書かれています。事業主がいったん全額を支払い、あとから助成を受ける流れです。

受講料の価格設定の疎明

令和8年5月14日付けの支給要領の改正により、支給申請の際に「受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)」の提出が必要になった場合があります。対象になる申請の条件は、厚生労働省のページに載っています。

ほかの制度との違いは助成金と補助金の違い、制度の一覧は助成金の制度一覧にあります。

一次情報(確認日:2026年11月19日)

最新の版は、上の公式ページに掲載されています。