事業承継・M&A補助金の事業計画の書き方事業承継促進枠・専門家活用枠にしぼって、審査の観点・補助率と上限額・章立てと落ちやすい点を整理（16次公募）

1. この制度で審査・確認されること

事業承継・M&A補助金は、事業の承継、M&Aによる買収・譲渡、買収後の統合（PMI）、廃業からの再挑戦を 支援する制度です。16次公募の公募要領は「事業承継促進枠」「専門家活用枠（買い手支援類型・ 売り手支援類型・小規模売り手支援類型）」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」で、枠・類型ごとに 7本に分かれて発行されています。この記事では、そのうち事業承継促進枠と専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型）だけを扱います。PMI推進枠・廃業・再チャレンジ枠・小規模売り手支援類型は、それぞれ別の公募要領が あることのご案内にとどめ、金額・要件の数値はこの記事には書きません。該当する場合は、公式サイトで対応する公募要領をご確認ください。

1-1. 事業承継促進枠

事業承継促進枠の16次公募要領によれば、書面審査の着眼点は次の4つです。

• 【取組の目的・必要性】
• 【取組の実現可能性】
• 【取組の収益性】
• 【取組の継続性】

補助率は小規模事業者等 2/3以内、 該当しない場合は1/2以内です。 補助上限額は800万円又は1,000万円で、基準年度の翌年度に 従業員1人当たりの給与支給総額の上昇率が3%以上となる賃上げを 達成する場合に1,000万円になります。ただし、800万円を超え1,000万円以下の部分の補助率は1/2以内です。廃業費を計上する場合の補助上限額は300万円です。

生産性向上要件として、「付加価値額」又は「1人当たりの付加価値額」の伸び率が3%／年向上することを含む計画であることが求められます。

補助対象経費（事業費）は、設備費・産業財産権等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費です。 廃業費は、廃業支援費・在庫廃棄費・解体費・原状回復費・リースの解約費・土壌汚染調査費・ 移転・移設費が対象です。

加点事由は13項目あります。賃上げ要件は2%以上で 従業員に表明していることが条件で（補助上限額を1,000万円にする3%以上とは別の基準です）、 このほか経営力向上計画などの計画認定、事業継続力強化計画認定、健康経営優良法人、 アトツギ甲子園出場者などが挙げられます。減点事由は、過去18か月の間に中小企業庁が所管する 補助金に申請した内容について、賃上げ加点の要件等が未達成の場合です。

事業承継対象期間は、2026年11月6日から5年後の2031年11月5日までです。

1-2. 専門家活用枠

専門家活用枠の16次公募要領には、買い手支援類型（Ⅰ型）と売り手支援類型（Ⅱ型）の2つの類型があります。

買い手支援類型は、補助率2/3以内、 補助上限額600万円です。 デューデリジェンス（DD）を実施する場合は、200万円を 補助上限額に加算できます。

売り手支援類型は、補助率1/2以内です。 物価高等の影響や直近決算期が赤字であるなど、公募要領が定める場合には2/3以内になります（この条件の細目は、公募要領原文で ご確認ください）。売り手支援類型の補助上限額は、一次情報からは確認できていないため、 この記事には書きません。

補助下限額は50万円です。補助対象経費は、 謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料・廃業費です。廃業費の補助上限額は、 事業承継促進枠と同じ300万円です。

補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（クロージング）が実現しなかった場合、補助上限額 （300万円）の変更があります。

加点事由は9つあります（個別の項目名は、この記事では扱いません）。

1-3. 両枠に共通する事項

補助事業期間は、いずれの枠も2027年1月（下旬予定）から14か月以内です。 交付決定前の契約・発注・支払いは補助対象外で、契約・発注が交付決定日以降かつ補助事業期間内、 支払いも同期間内に完了している経費だけが対象になります。

第三者に出してもらう書類として、履歴事項全部証明書・住民票（いずれも申請日以前3か月以内に 発行されたもの）、認定経営革新等支援機関の確認書があります。

2. 書く前に揃える材料 — 要件と材料の対応表

書き始めてから材料を探すと、途中で止まります。要件のひとつひとつが「どの材料で証明されるか」を 先に対応づけておくと、足りない材料が書く前に分かります。事業承継促進枠と専門家活用枠は要件が 異なるので、枠ごとに分けて確認してください。

事業承継促進枠

専門家活用枠

3. 事業計画の章立てと、各章で答える問い

ここでは「書き写せる文例」は載せません。文例をなぞった計画は、審査する側から見るとすぐに分かりますし、 自社の取組の説明にならないからです。代わりに、各章で答えるべき問いを置きます。問いに自社の言葉で答えていけば、章が埋まります。枠によって章立ての骨格が異なるため、 該当する枠のほうをご覧ください。

事業承継促進枠の章立て

専門家活用枠の章立て

事業承継促進枠は「目的・必要性 → 実現可能性 → 収益性 → 継続性」という書面審査の着眼点の順で 章を並べると、審査の観点とそのまま対応します。専門家活用枠は、類型の選択根拠と専門家活用の内容を 先に固めたうえで、クロージングに向けた見通しとリスク対応を書く順が書きやすい構成です。

4. 落ちやすいポイント

要件を満たしているのに評価されない計画には、型があります。公募要領の要件・記載事項と照らして、 特に多いものを挙げます。

「補助上限額800万円」とだけ理解している

事業承継促進枠の補助上限額は、賃上げ要件（従業員1人当たり給与支給総額の上昇率3%以上）を 達成する場合に1,000万円になります。上限額だけでなく、800万円を超える部分は補助率が 1/2以内に変わることも合わせて押さえてください。

廃業費を「事業費に300万円上乗せ」と誤解する

廃業費の補助上限額300万円は、事業費の補助上限額に上乗せされる金額ではなく、廃業費という 経費区分そのものの上限です。事業費と廃業費を混同して積算しないでください。

専門家活用枠の類型を取り違える

買い手支援類型（Ⅰ型）と売り手支援類型（Ⅱ型）は、補助率・補助上限額の考え方が異なります。 自社が買い手か売り手かを先に確定させてから経費を積算してください。

売り手支援類型の補助率を「常に2/3」と思い込む

売り手支援類型の補助率は基本1/2以内で、物価高等の影響や直近決算期が赤字であるなど、 公募要領が定める場合に限って2/3以内になります。条件の細目は公募要領原文で確認してください。

クロージングが実現しなかった場合の扱いを計画に入れていない

専門家活用枠は、補助事業期間内に経営資源の引継ぎ（クロージング）が実現しなかった場合、 補助上限額（300万円）の変更があります。クロージングに至らないリスクとその対応も、 継続性・リスクの章で触れておくべき論点です。

賃上げ要件の「2%」と「3%」を混同する

事業承継促進枠では、加点を狙う賃上げの表明は2%以上、補助上限額を1,000万円にする賃上げ達成は 3%以上と、基準が異なります。どちらを狙っているかを明確にしてください。

事業承継対象期間・補助事業期間を混同する

事業承継促進枠の事業承継対象期間（2026年11月6日から2031年11月5日まで）と、 両枠共通の補助事業期間（2027年1月（下旬予定）から14か月以内）は別の期間です。 どちらの期間内に何を完了させる計画かを分けて書いてください。

5. よくある質問

6. 自分で書く人の次の一歩

順番は、自社が事業承継促進枠・専門家活用枠のどちらに当たるか（専門家活用枠なら買い手・売り手の どちらか）を決める → 材料を対応表で揃える → 章ごとの問いに答える → 第三者に出してもらう書類 （履歴事項全部証明書・住民票・認定経営革新等支援機関の確認書）の依頼を締切前に済ませる、です。 16次公募の締切は2026年11月6日（金）17:00（※厳守）です。次回以降の公募回でも大きな章立ての 骨格は変わらない見込みですが、補助率・上限額・締切などの数値は公募回ごとに公募要領で確認してください。