事業承継・M&A補助金
事業の承継、M&Aによる買収・譲渡、買収後の統合、廃業からの再挑戦を支援する制度です。
主な対象：中小企業・小規模事業者・個人事業主
事業承継・M&A補助金は、経営者の交代や事業の引継ぎをきっかけとした新たな取組と、それにかかる専門家の費用などを支援する制度です。
「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠があり、公募要領は7つの類型に分かれて出ます。どの枠で出すかによって、書く様式も審査で見られる点も変わるため、枠の見立てが計画づくりの出発点になります。
計画では、なぜ今その承継・買収・譲渡を行うのかという理由と、そのあとに事業がどう伸びるのかを、実際に起きている事実から書くことが求められます。
計画づくりのポイント
- まずどの枠で申請するかを決める（枠ごとに要領も様式も別）
- 「なぜ今、この相手と、この形でやるのか」を事実から書き起こす
- 承継・統合のあとの収益の見込みと、その根拠まで書く
- 計画どおりに進まなかったときの備えにも触れる
この補助金のいまの状況
直近の採択率 60.7%（14次公募）公式発表の応募件数・採択件数から算出しています（出典）。採択率は公募回により変動します。主要補助金の採択率まとめ
審査で見られる観点
- 取組の目的・必要性：承継・買収・譲渡・PMI・廃業を行う理由が明確で、自社の成長および地域経済等の発展に資するか
- 計画の実現可能性：コンセプトと具体化までの手法・プロセスが明確で、補助事業期間内に適切に取り組まれる計画か
- 収益性・成長の見込み：ターゲット顧客・市場が明確でニーズを的確に捉えているか、収益見通しに妥当性と信頼性があるか（M&A系では統合効果・シナジー）
- 財務内容の健全性（※専門家活用枠・PMI推進枠の要領に明記。事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠の要領には記載が無い）
- 継続性・リスク対応：計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう、対応が考えられているか
主な数値要件（公募回により変動します）
- 加点となる賃上げ：従業員1人当たり給与支給総額の上昇率 2%以上
- 補助上限の引上げに必要な賃上げ：同 3%以上（事業承継促進枠 800万円→1,000万円）
- 事業承継促進枠の承継者：役員として3年以上、または継続3年以上雇用され通算3年以上の業務従事経験
- 事業承継促進枠の被承継者：申請時点で3期分の決算・申告が完了し、開業から5年経過していること
- 公募申請期日から5年後までに事業承継を完了すること
公式サイト ／ 情報の最終確認日：2026-08-28
狙い目スコア（当社独自の目安）
直近14次公募の採択率は60.7%で、主要な補助金のなかでは通りやすい部類です。ただし枠が4つあり、公募要領は7類型に分かれて出るため、枠の見立てを誤ると土俵に乗りません。
- 通りやすさ直近 60.7%（14次公募）5/5
判定基準：直近の採択率（60%以上で5／45%以上で4／35%以上で3／25%以上で2）
- 金額の大きさ確認中確認中
判定基準：補助上限の最大額（5,000万円以上で5／1,000万円以上で4／500万円以上で3／100万円以上で2）
- 使いみちの広さ確認中確認中
判定基準：補助対象経費の区分数（7区分以上で5／5区分以上で4／3区分以上で3／2区分で2）
確認済みの軸が2つに満たないため、総合は表示していません。「確認中」の軸は、公表資料で確認でき次第このページに反映します。
※ 本スコアは公表資料をもとに当社が独自に整理した目安であり、公的な評価ではありません。採択を保証するものではなく、自社に適した制度かどうかは要件・目的に照らしてご判断ください。 金額・補助率・要件は公募回により変わります（公式サイト／確認日 2026-08-28）。
※ 補助金の金額・補助率・要件・公募期間は年度・公募回により異なります。最新の公募要領をご確認ください。