事業承継・M&A補助金
事業の承継、M&Aによる買収・譲渡、買収後の統合、廃業からの再挑戦を支援する制度です。
主な対象：中小企業・小規模事業者・個人事業主
事業承継・M&A補助金は、経営者の交代や事業の引継ぎをきっかけとした新たな取組と、それにかかる専門家の費用などを支援する制度です。
「事業承継促進枠」「専門家活用枠」「PMI推進枠」「廃業・再チャレンジ枠」の4つの枠があり、公募要領は7つの類型に分かれて出ます。どの枠で出すかによって、書く様式も審査で見られる点も変わるため、枠の見立てが計画づくりの出発点になります。
計画では、なぜ今その承継・買収・譲渡を行うのかという理由と、そのあとに事業がどう伸びるのかを、実際に起きている事実から書くことが求められます。
計画づくりのポイント
- まずどの枠で申請するかを決める（枠ごとに要領も様式も別）
- 「なぜ今、この相手と、この形でやるのか」を事実から書き起こす
- 承継・統合のあとの収益の見込みと、その根拠まで書く
- 計画どおりに進まなかったときの備えにも触れる
この補助金のいまの状況
募集中直近の採択率 61.3%（15次公募）16次公募 11月6日（金）17:00 締切（※厳守） 2026年10月2日 受付開始（事業承継促進・専門家活用・PMI推進・廃業再チャレンジ）。公募説明会は10月9日（金）14:00〜、申込は10月7日（水）17:00まで。採択は12月下旬以降 順次（予定）。交付申請受付は2027年1月上旬〜11月中旬（予定）、交付決定は2027年1月下旬以降 順次（予定）で、補助事業期間は交付決定日から14か月以内。
公募回ごとの推移
- 15次公募61.3%
- 14次公募60.7%
新しい回ほど濃く表示しています。バーの長さは回どうしの比較用です。
公式発表の件数から当サイトが算出しています（出典）。採択率は公募回により変動します。主要補助金の採択率まとめ
審査で見られる観点
- 取組の目的・必要性：承継・買収・譲渡・PMI・廃業を行う理由が明確で、自社の成長および地域経済等の発展に資するか
- 計画の実現可能性：コンセプトと具体化までの手法・プロセスが明確で、補助事業期間内に適切に取り組まれる計画か
- 収益性・成長の見込み：ターゲット顧客・市場が明確でニーズを的確に捉えているか、収益見通しに妥当性と信頼性があるか（M&A系では統合効果・シナジー）
- 財務内容の健全性（※専門家活用枠・PMI推進枠の要領に明記。事業承継促進枠・廃業再チャレンジ枠の要領には記載が無い）
- 継続性・リスク対応：計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう、対応が考えられているか
主な数値要件（公募回により変動します）
- 加点となる賃上げ：従業員1人当たり給与支給総額の上昇率 2%以上
- 補助上限の引上げに必要な賃上げ：同 3%以上（事業承継促進枠とPMI推進枠の事業統合投資類型 800万円→1,000万円。800万円を超える部分の補助率は1/2以内）
- 事業承継促進枠の承継者（法人）：次のいずれか——対象会社の役員として3年以上の経験がある者／対象会社に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験がある者／役員と雇用を合わせて通算3年以上の経験がある者／被承継者の親族で、対象会社の代表経験が無い者
- 事業承継促進枠の承継者（個人事業主）：個人事業に継続して3年以上雇用され業務に従事した経験がある者、または被承継者の親族で、過去に承継対象事業の代表経験が無い者
- 事業承継促進枠の被承継者（法人）：公募申請時点で3期分の決算・申告が完了していること（法人成りから3年未満の場合は、開業からの通算5年以上で可）
- 事業承継促進枠の被承継者（個人事業主）：開業届と青色申告承認申請書の提出日から5年が経過していること
- 公募申請期日から5年後までに事業承継を完了すること
枠によって出す書類が違います
- 「認定経営革新等支援機関の確認書」が必要書類に挙がるのは、事業承継促進枠と廃業・再チャレンジ枠です。専門家活用枠（買い手支援類型・売り手支援類型・小規模売り手支援類型）とPMI推進枠（PMI専門家活用類型・事業統合投資類型）の公募要領には、この書類の記載がありません。
- 2つの枠で確認書の対象は同じではありません。事業承継促進枠の確認書は、事業承継計画表の蓋然性の確認に紐づくものです。
- 事業承継促進枠の公募要領には「申請締切りの直前になると、認定経営革新等支援機関に確認を依頼しても間に合わない場合があるため、余裕をもって依頼をすること」という注意書きがあります（この注意書きは事業承継促進枠の要領にのみ記載）。
- GビズIDプライムは4枠共通で必要です。公募要領には、発行までに1〜2週間、混雑時は3週間程度かかる場合があるとの記載があります（発行までに必要な日数の目安で、締切の何日前までという期日の記載ではありません）。
公式サイト ／ 情報の最終確認日：2026-09-20
狙い目スコア（当社独自の目安）
総合 S直近15次公募の採択率は61.3%（申請551件→採択338件）で、主要な補助金のなかでは通りやすい部類です。ただし枠が4つあり、公募要領は7類型に分かれて出るため、枠の見立てを誤ると土俵に乗りません。16次公募の申請受付は2026年10月2日〜11月6日17時です。
- 通りやすさ直近 61.3%（15次公募）5/5
判定基準：直近の採択率（60%以上で5／45%以上で4／35%以上で3／25%以上で2）。デジタル化・AI導入補助金は交付決定率で見る
- 金額の大きさ最大 2,300万円4/5
判定基準：補助上限の最大額（5,000万円以上で5／1,000万円以上で4／500万円以上で3／100万円以上で2）
- 使いみちの広さ対象経費 7区分5/5
判定基準：補助対象経費の区分数（7区分以上で5／5区分以上で4／3区分以上で3／2区分で2）
補助上限・補助率：最大2,300万円（専門家活用枠の買い手支援類型 100億企業特例：補助上限2,000万円＋廃業費300万円。補助率は1,000万円以下の部分が1/2、1,000万円を超える部分が1/3）。補助上限額は枠ごとに違います。16次公募では、専門家活用枠の買い手支援類型は600万円（デューデリジェンスを行う場合は200万円加算）＋廃業費300万円、小規模売り手支援類型は450万円、事業承継促進枠とPMI推進枠の事業統合投資類型は800万円又は1,000万円（＋廃業費300万円）、PMI専門家活用類型は150万円（廃業費300万円の上乗せは単独申請の場合のみ）、廃業・再チャレンジ枠の単独申請は300万円。補助率は枠・類型により2/3以内または1/2以内です。
補助対象経費：専門家活用枠は 謝金・旅費・外注費・委託費・システム利用料・保険料＋廃業費の7区分。事業承継促進枠は 設備費・産業財産権等関連経費・謝金・旅費・外注費・委託費＋廃業費の7区分。PMI推進枠は類型によって狭く、事業統合投資類型は設備費・外注費・委託費の3区分、PMI専門家活用類型は謝金・旅費・委託費の3区分。廃業費は廃業・再チャレンジ枠を併用する場合の区分。
総合は、一次情報を確認できた3軸の平均（4.7）から算出しています （4.5以上=S／3.5以上=A／2.5以上=B）。
※ 本スコアは公表資料をもとに当社が独自に整理した目安であり、公的な評価ではありません。採択を保証するものではなく、自社に適した制度かどうかは要件・目的に照らしてご判断ください。 金額・補助率・要件は公募回により変わります（公式サイト／確認日 2026-09-19）。
※ 補助金の金額・補助率・要件・公募期間は年度・公募回により異なります。最新の公募要領をご確認ください。