補助金額・自己負担額シミュレーター補助率と上限額から、受け取れる額の目安と自己負担を計算します
数値の確認日：2026年10月11日｜補助金 論点整理レポートはAIが作成し、お客様お一人ひとりの内容を行政書士が確認するものではありません。
補助金額・自己負担額を計算する
計算はお使いの端末の中だけで行い、入力した内容はどこにも送信・保存しません。
消費税は補助の対象外です。税抜の額を入れてください。
補助対象経費を入力すると、ここに結果が出ます。
公募要領に端数処理の記載が見当たらないため、1円未満切り捨てで計算しています（当サイトの前提）。
出典：小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版・商工会議所地区）（P.4、P.7〜8、確認日 2026-10-11） ／ 公式サイト
- 交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。
- この計算は採択や交付決定、補助金額を約束するものではありません。審査や交付申請で経費が減額されることがあります。
- 費目ごとの上限（例：経費総額に対する割合の上限）や対象外経費は反映していません。必ず最新の公募要領で確認してください。
1. 補助金額はどう決まるのか
補助金は「かかった費用の一部」を後から受け取る仕組みです。計算の骨組みはどの制度でも同じで、補助対象経費 × 補助率で出た額を、補助上限額で頭打ちにします。たとえば補助率が2/3、上限額が50万円の制度で 120万円の経費を使うと、120万円×2/3＝80万円ですが、上限の50万円が受け取れる額の目安になり、残りの70万円が自己負担です。
制度によっては補助下限額もあります。補助率を掛けた額が下限に届かない計画は、 その枠では申請そのものができません。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように、枠ごとに下限額が大きく違う制度では、 「小さく始める計画だと出せない枠がある」ことを最初に確かめておく必要があります。
補助率や上限額は、従業員数や事業者の区分、賃上げなどの特例で変わります。特例には「上限額が上がるもの」と「補助率が上がるもの」があり、 同じ制度の中でも両方を同時には使えない組合せが公募要領に書かれていることがあります。 このシミュレーターは、確認できた範囲でその組合せも反映し、使えない特例を選んだ場合は理由を表示します。
2. 自己負担額は「補助対象経費の残り」だけではない
画面の自己負担額は、税抜の補助対象経費から補助金額を引いた額です。実際にはこれに加えて、消費税と補助の対象にならない経費が全額自己負担になります。 さらに、補助金は事業が終わり、実績報告と確定検査を経てから支払われるのが原則です。発注から入金までのあいだは、 費用の全額を自社で立て替えることになります。金融機関に相談するときは、補助金額ではなく立て替える総額で資金繰りを組んでください。
また、交付申請や確定検査で一部の経費が対象外と判断されれば、その分だけ補助金は減ります。費目ごとに「経費総額の何分の1まで」といった上限が 設けられている制度もありますが、このシミュレーターはそこまでは反映していません。表示額は上限の目安として使ってください。
3. 交付決定より前に発注しない
計算で目安が分かると、すぐに発注したくなります。しかし補助金は、交付決定の通知を受け取ってから契約・発注するのが原則です。採択はその手前の段階で、 採択の通知が届いた日に発注してしまうと、その経費は補助の対象になりません。見積を取る・相見積を集める・発注先を決めることは契約ではないので、 交付決定を待たずに進められます。詳しくは補助金はいつから対象になるのかで、段階ごとに整理しています。
4. 対象の制度と、数値の確かめ方
このシミュレーターが計算に使っている数値は、各制度の公募要領の原文で一つずつ照合したものです。照合できなかった制度や枠は、推測で埋めずに対象から外しています。 公募要領は公募回ごとに改訂され、同じ公募回の途中で版が上がることもあります。申請の前には、必ず申請する回の最新の公募要領で確かめてください。
| 制度 | 照合した公募要領 | 確認日 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版・商工会議所地区）（P.4、P.7〜8） | 2026-10-11 |
| デジタル化・AI導入補助金 | デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領（通常枠）（P.3、P.20） | 2026-10-11 |
| 中小企業省力化投資補助金 | 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第8回公募）（P.9〜10） | 2026-10-11 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公募要領（第1回）1.3版（P.7〜10、P.16〜17、P.55） | 2026-10-11 |
| 中小企業成長加速化補助金 | 中小企業成長加速化補助金（3次公募）公募要領 Ver1.4（P.3、P.14） | 2026-10-11 |
5. よくある質問
計算結果の金額は、そのまま受け取れる金額ですか？
いいえ。表示しているのは、入力した補助対象経費に補助率を掛け、補助上限額で頭打ちにした「上限の目安」です。実際の補助金額は、採択後の交付申請で経費が審査されて交付決定で決まり、事業が終わったあとの確定検査でさらに確定します。対象外と判断された経費があれば、その分は減ります。採択や金額を約束するものではありません。
自己負担額に消費税は入っていますか？
入っていません。補助金の計算は税抜の補助対象経費で行うため、消費税と、補助の対象にならない経費は全額が自己負担になります。また、補助金は事業が終わって実績報告と確定検査を経てから支払われるのが原則で、それまでの支払いはいったん全額を自社で立て替えます。資金繰りは、立て替える総額で見ておいてください。
端数はどう計算していますか？
公募要領に端数処理の定めがある制度（デジタル化・AI導入補助金の通常枠は「補助額の1円未満は切り捨て」）はそのとおりに、定めが見当たらない制度は1円未満を切り捨てて計算しています。後者は当サイトの前提で、計算結果の下にもその旨を表示しています。補助率は2/3などの分数のまま計算しているので、0.66のような丸めによる誤差は出ません。
採択の通知が届いたら、すぐ発注してよいですか？
いけません。採択は事業計画が選ばれた段階で、補助される金額はまだ決まっていません。採択のあとに交付申請があり、交付決定の通知を受け取ってから契約・発注するのが原則です。交付決定より前に契約・発注・支払いをした経費は、原則として補助の対象になりません。例外の仕組みがあるかどうかは、申請する回の公募要領で確かめてください。
出典：各制度の公募要領（2026年10月11日確認）。この計算は採択・交付決定・補助金額を約束するものではありません。 補助率・上限額・下限額は公募回ごとに変わることがあります。実際の申請にあたっては、必ずご自身が申請する回の最新の公募要領をご確認ください。