中小企業省力化投資補助金
省力化・自動化の設備投資で人手不足の解消を目指す制度です。
主な対象：中小企業・小規模事業者
省力化投資補助金は、人手不足の課題に対し、省力化・自動化につながる設備等の導入を支援する制度です。
計画づくりのポイント
- 省力化による生産性向上の見込みを定量的に示す
この補助金のいまの状況
直近の採択率 61.5%（第5回）公募回ごとの推移
- 第5回61.5%
- 第4回69.3%
新しい回ほど濃く表示しています。バーの長さは回どうしの比較用です。
公式発表の応募件数・採択件数から算出しています（出典）。採択率は公募回により変動します。主要補助金の採択率まとめ
審査で見られる観点
- 導入設備によって、どのような省力化効果が見込めるか（作業工程単位で具体的か）
- その省力化効果により、付加価値の向上がどの程度見込めるか
- 事業状況に見合った投資か（過大投資でないか・投資回収の見通し）
- 作業工程や事業所の構造に合わせ、一品一様で設計・開発された設備か（＝革新性）
- 本事業の実施に必要な知識・スキル・経営資源が確保されているか
主な数値要件（公募回により変動します）
- 労働生産性：年平均成長率 +4.0%以上
- 1人当たり給与支給総額：年平均成長率 +3.5%以上
- 事業場内最低賃金：地域別最低賃金 +30円以上
- 付加価値額：3〜5年の計画期間内に設備投資前より増加
公式サイト ／ 情報の最終確認日：2026-08-15
狙い目スコア（当社独自の目安）
総合 S主要補助金のなかで最も通りやすく（直近6割超）、上限額も大きい制度です。人手不足の解消が目的なら第一候補になります。
- 通りやすさ直近 61.5%（第5回）5/5
判定基準：直近の採択率（60%以上で5／45%以上で4／35%以上で3／25%以上で2）
- 金額の大きさ最大 1億円5/5
判定基準：補助上限の最大額（5,000万円以上で5／1,000万円以上で4／500万円以上で3／100万円以上で2）
- 使いみちの広さ対象経費 7区分5/5
判定基準：補助対象経費の区分数（7区分以上で5／5区分以上で4／3区分以上で3／2区分で2）
補助上限・補助率：従業員数に応じて750万〜8,000万円（特例適用時は最大1億円）。補助率は中小1/2・小規模2/3。
補助対象経費：機械装置・システム構築費（必須）／運搬費／技術導入費／知的財産権等関連経費／外注費／専門家経費／クラウドサービス利用費
総合は、一次情報を確認できた3軸の平均（5）から算出しています （4.5以上=S／3.5以上=A／2.5以上=B）。「確認中」の軸は、公表資料で確認でき次第このページに反映します。
※ 本スコアは公表資料をもとに当社が独自に整理した目安であり、公的な評価ではありません。採択を保証するものではなく、自社に適した制度かどうかは要件・目的に照らしてご判断ください。 金額・補助率・要件は公募回により変わります（公式サイト／確認日 2026-08-15）。
※ 補助金の金額・補助率・要件・公募期間は年度・公募回により異なります。最新の公募要領をご確認ください。