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業務用冷蔵庫・冷凍庫の買い替えに使える補助金省エネ補助金と省力化カタログ【2026年】

更新日：2026-11-09｜補助金 論点整理レポートはAIが作成し、お客様お一人ひとりの内容を行政書士が確認するものではありません。

業務用冷蔵庫・冷凍庫・ショーケースの更新に使える制度として、省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）と、省力化投資補助金のカタログ注文型があります。この記事は2つの条件を並べて、どちらで出すかの分かれ目をまとめています。持続化補助金など各制度での冷蔵・冷凍設備の扱いは冷蔵・冷凍設備は補助金の対象かに載せています。

確認日：2026年11月9日。以下の「対象」は、SIIの指定設備またはカタログ登録済みの製品で、採択・交付決定を受けた場合に対象になる、という意味です。対象経費に当たっても、採択・交付決定を受けなければ補助金は出ません。

要点

  • 設備単位型の5次公募は2026年11月6日（金）から12月25日（金）17:00必着（郵送）です。
  • 設備単位型は補助率1/3以内、上限1億円・下限30万円で、設備費のみが対象です。
  • 省力化カタログには「急速冷却／急速凍結機」「解凍機」があり、補助率は1/2です。
  • 省エネ性能の高い機種へ同じ用途で更新するなら設備単位型、作業の省力化が目的なら省力化カタログです。

省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）

令和7年度補正予算の事業で、執行団体はSIIです。5次公募の期間は2026年11月6日（金）から12月25日（金）17:00必着（郵送）です。本公募で令和7年度補正分の受付を終える予定です。

指定設備「冷凍冷蔵設備」

  • 電気冷蔵庫
  • 電気冷凍庫
  • 冷凍機内蔵形ショーケース
  • コンデンシングユニット
  • 冷凍冷蔵ユニット
項目内容
対象になる更新既存設備を同じ用途の指定設備に更新する場合（新設・中古は対象外）
補助対象経費設備費のみ（工事・据付・撤去・運搬・消費税は対象外）
補助率1/3以内
上限額・下限額上限1億円・下限30万円
契約・発注交付決定前の契約・発注は対象外

省力化投資補助金（カタログ注文型）で選べる冷却・解凍機器

中小企業省力化投資補助金のカタログには、カテゴリ「急速冷却／急速凍結機」と「解凍機」があります。補助率は1/2です。上限額は従業員数で決まり、括弧内は賃上げ特例を使う場合の額です。

従業員数上限額（賃上げ特例）
5人以下500万円（750万円）
6〜20人750万円（1,000万円）
21人以上1,000万円（1,500万円）

券売機・自動精算機などの店舗機器はスマートレジ・POSレジの入れ替えに使える補助金で扱っています。

どちらで出すかの分かれ目

  • 設備単位型：省エネ性能の高い機種へ、同じ用途で更新する場合に向いています。
  • 省力化カタログ：作業の省力化（急速冷却・解凍）が目的の場合に向いています。

対象機器の確かめ方

どの機器が対象になるかは、事務局の公式情報で確かめてください。設備単位型はSIIの指定設備一覧、省力化投資補助金のカタログ注文型は製品カタログの製品検索で確認できます。一覧や登録にない機器は対象になりません。最終的な可否は事務局の判断によります。

よくある質問

Q. 省エネ・非化石転換補助金（設備単位型）の5次公募はいつまでですか？

A. 2026年11月6日（金）から12月25日（金）17:00必着（郵送）です。本公募で令和7年度補正分の受付を終える予定です。

Q. 新しく冷凍庫を増設する場合は対象になりますか？

A. 対象になりません。既存設備を同じ用途の指定設備に更新する場合が対象で、新設と中古は対象外です。

Q. 設置工事の費用も補助されますか？

A. 補助されません。補助対象は設備費のみで、工事、据付、撤去、運搬、消費税は対象外です。

Q. 冷蔵庫を先に発注してから申請できますか？

A. できません。交付決定前の契約・発注は補助の対象外です。詳しくは「補助金はいつから対象になるのか」の記事（/guide/koufu-kettei-mae）をご覧ください。

Q. 省力化投資補助金のカタログで選べる冷却・解凍機器は何ですか？

A. カテゴリ「急速冷却／急速凍結機」と「解凍機」があります。補助率は1/2です。

出典