防犯カメラは補助金の対象か4制度の要領に「防犯カメラ」は出てこない。出てくる「カメラ」は対象外の側にある
更新日：2026-09-15｜補助金 論点整理レポートはAIが作成し、お客様お一人ひとりの内容を行政書士が確認するものではありません。
⚠ この記事が扱う範囲
中小企業向けの主要4制度（中小企業庁・中小企業基盤整備機構の所管）について、 防犯カメラの扱いを公募要領の原典で確かめたものです（確認日：2026年9月15日）。自治体・商店街向けの防犯カメラ設置助成は、当サービスの対応範囲外のため扱っていません。個別の設備が対象になるかどうかの判断は各事務局が行います。 公募要領は版によって文言が変わります。申請の前に、必ず最新版と事務局の案内をご確認ください。
要点
- 4制度の公募要領に「防犯カメラ」という語は出てきません。出てくるのは「カメラ」と「WEBカメラ」で、どちらも対象外の側に置かれています。
- 省力化投資補助金（一般型）は、汎用品の例に 「カメラ」を入れています。4制度でここだけです。
- 一方ものづくり補助金には 「ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く」という但し書きがあります。扉の開き方が制度で違います。
- 新事業進出補助金の機械装置費で名指しの対象外は 船舶・航空機・車両及び運搬具の3つだけで、「汎用性」の語自体がありません。
- ★「防犯カメラ補助金」という案内の多くは自治体・商店街向けの制度です。ここでの4制度とは別物です。
1. 4制度の要領に「防犯カメラ」は出てこない
「防犯カメラ 補助金」で検索すると、使える制度がいくつもあるように見えます。 ところが中小企業向けの主要4制度の公募要領を開くと、その語がどこにもありません。 代わりに見つかるのは「カメラ」と「WEBカメラ」で、置かれている場所が問題です。
単価の要件：単価50万円（税抜）以上の機械装置等が1つ以上必要
出典：公募要領（第6回公募）2026年3月「3-2 補助対象外経費」
汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（例）事務用のパソコン・プリンタ・文書作成ソフトウェア・スマートフォン・タブレット端末・カメラ・キュービクル・乗用エレベータ・家具
4制度の中で唯一、汎用品の例示に「カメラ」が入っています。防犯カメラを指すとは書かれていませんが、カメラという語が対象外の側に置かれている制度はここだけです。
単価の要件：確認した範囲では、機械装置等費に単価の下限の記載なし
出典：第20回公募 公募要領 第8版（2026年7月21日）「①機械装置等費」の対象とならない経費例
自転車・文房具等・パソコン・事務用プリンター・複合機・タブレット端末・WEBカメラ・ウェアラブル端末・PC周辺機器（ハードディスク・ＬＡＮ・Ｗｉ－Ｆｉ・サーバー・モニター・スキャナー・ルーター、ヘッドセット・イヤホン等）・電話機・家庭用電気機械器具・その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの
名指しされているのは「WEBカメラ」で、防犯カメラとは別のものです。ただし末尾の「その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの」に当たるかどうかは、事務局の判断になります。
単価の要件：単価50万円（税抜き）以上の設備投資が必須
出典：公募要領（第22次公募）R7.10.24／最終改訂 R7.12.08「2.7.2 補助対象外となる経費」
汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）。
例示に「カメラ」はありません。そして括弧の中に但し書きがあります。汎用品にあたるとしても、補助事業のみに使うことが明らかなら除外しない、という書き方です。扉の開き方が制度で違うのはここです。
単価の要件：単価10万円（税抜き）以上
出典：第1回公募要領 1.2版（令和8年8月）「1-6-1 機械装置・システム構築費」
「船舶」、「航空機」、「車両及び運搬具」に係る経費は対象になりませんのでご注意ください。
機械装置・システム構築費で名指しされている対象外はこの3つだけです。要領に「汎用性」という語自体が出てきません。単価の下限も10万円と低く、4制度の中では扉がいちばん広い設計です。
2. 但し書きの有無が、制度の違いになっている
汎用品を外す文は4制度に共通しますが、書き方が同じではありません。ものづくり補助金だけ、 こう括弧が付いています。
汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）。
汎用品にあたるとしても、補助事業のみに使うことが明らかなら外さない、という書き方です。 同じ文から例示の「カメラ」を外している点も合わせると、ものづくり補助金は用途で説明する余地を残していると読めます。 もっとも「明らか」と言えるかを決めるのは事務局です。設置場所と用途が補助事業に限られることを 示せるかどうかが問われます。
反対に省力化投資補助金（一般型）は、例示に「カメラ」を入れたうえで、この但し書きが見当たりません。 新事業進出補助金は、そもそも機械装置費の対象外が船舶・航空機・車両及び運搬具の3つだけで、 「汎用性」の語自体がありません。同じ設備でも、当たる制度で前提が違います。
3. 要領の「セキュリティ」は、店舗の防犯ではない
もうひとつ混同されやすいのが「セキュリティ」です。4制度の要領にこの語は出てきますが、 指しているのはサイバーセキュリティです。
生産性向上を伴うものであれば、製品やサービスのセキュリティの向上に資する生産設備やソフトウェア等を 補助対象経費に含めることは可能です。（ものづくり補助金）
本事業で導入したシステム・アプリケーション・サーバー・ネットワークのサイバーセキュリティ対策のために限り、 市販パッケージのウィルス対策ソフト等を購入する費用は、補助対象として認められます。（省力化投資補助金）
脆弱性診断やウィルス対策ソフトの話であって、店舗に付けるカメラの話ではありません。 「セキュリティ対策が対象と書いてある」という案内を見かけたら、この区別を確かめてください。
4. 防犯カメラは、販路開拓と結びつけにくい
制度の文言以前の問題もあります。持続化補助金の目的は販路開拓と業務効率化で、 対象とならない経費例にはこう書かれています。
単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等
防犯カメラは、店を守るための設備です。売上をどう増やすのか、業務がどう効率化するのかを 説明しにくい性格があります。無理に結びつけた計画は、審査で見抜かれます。 正直に言えば、防犯が目的なら、この4制度より自治体の助成のほうが素直です。
当サービスは自治体の防犯カメラ助成に対応していません。都道府県別の補助金・助成金に公式情報へのリンクをまとめていますので、お住まいの自治体の窓口や商工会・商工会議所にご相談ください。 商店街・町会単位の制度もあります。
⚠ よくある事故
交付決定の前に契約・発注してしまうと、対象になるはずだった経費も対象外になります。詳しくは補助金はいつから対象になるのかをご覧ください。配線工事の扱いは店舗の内装・改装は補助金の対象かで扱っています。
5. 対象経費に入っても、採択されなければ出ない
対象経費に入ることと、採択されることは別です。補助金は申請すれば通るものではありません。 対象経費だと確認できても、審査を通って採択されなければ交付決定には進まず、支払いも起こりません。 さらに採択されたあとも、実績報告と確定検査を通って初めて支払われます。
6. よくある質問
防犯カメラは補助金で買えますか？
ここで扱った4制度の公募要領には、「防犯カメラ」という語そのものが出てきません。出てくるのは省力化投資補助金（一般型）の汎用品の例にある「カメラ」と、持続化補助金の対象とならない経費例にある「WEBカメラ」で、どちらも対象外の側です。制度ごとに前提が違うので、狙う制度を決めてから事務局に確認してください。
「防犯カメラ補助金」という案内をよく見ますが、あれは何ですか？
多くは自治体や商店街・町会向けの防犯カメラ設置助成です。中小企業庁・中小企業基盤整備機構が所管するここでの4制度とは別の制度です。当サービスは自治体の防犯カメラ助成に対応していません。お住まいの自治体の窓口、商工会・商工会議所にご相談ください。
要領にある「セキュリティ」は防犯のことですか？
いいえ。ものづくり補助金・省力化投資補助金・新事業進出補助金に出てくる「セキュリティ」は、製品やサービス、導入したシステムのサイバーセキュリティを指しています。脆弱性診断やウィルス対策ソフトの費用が対象になる、という文脈です。店舗の防犯とは別の話です。
補助事業だけに使うカメラなら通りますか？
ものづくり補助金の公募要領には「汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費（ただし、補助事業のみに使用することが明らかなものは除く）。」という但し書きがあります。ただし「明らか」と言えるかを判断するのは事務局です。設置場所や用途が補助事業に限られることを示せるかどうかが問われます。省力化投資補助金（一般型）の要領には、この但し書きは見当たりません。
古い防犯カメラの入れ替えでも使えますか？
持続化補助金は「単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等」を対象とならない経費例に挙げています。防犯カメラはもともと販路開拓との結びつきを説明しにくい設備です。入れ替えとなればなおさらで、無理に結びつけた計画は審査で通りにくくなります。
対象経費に入っていれば、補助金は必ずもらえますか？
いいえ。対象経費かどうかと、採択されるかどうかは別の話です。どの制度も申請すれば全件が通るわけではなく、審査を経て採択されたものだけが交付決定に進みます。さらに採択されたあとも、実績報告と確定検査を通って初めて支払われます。
7. 設備投資そのものを通したい場合
防犯カメラ単体では難しくても、生産設備やシステムの導入は各制度の本来の対象です。 どの制度のどの枠を狙うか、審査で何が問われるかを先に整理しておくと、見積の組み方から変わります。 当サービスの論点整理レポートは、その論点を整理した分析資料をお出しするものです（申請書の作成代行ではありません）。
同じ考え方で調べた記事：冷蔵・冷凍設備／店舗の内装・改装／車両・運搬具
出典
- 中小企業省力化投資補助事業（一般型）公募要領（第6回公募）
- 小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第20回公募 公募要領（第8版）
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 公募要領（第22次公募）
- 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 第1回公募要領
本記事は2026年9月15日時点の各公募要領にもとづく整理です。制度の内容・対象経費は公募回ごとに変わります。 最終的な採否と経費の可否は各事務局の判断によります。申請前に必ず最新の公募要領をご確認ください。