新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
新製品開発・新市場進出・輸出体制の強化を、3つの枠で支援する2026年新設の制度です。
主な対象：中小企業・小規模事業者等
新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、技術的な革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場への進出、海外市場開拓に向けた国内体制の強化を支援する制度です。
「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」の3つの枠があり、取り組む内容によって選ぶ枠が変わります。事業計画では、付加価値額と賃金の向上目標を設定し、その達成の道筋を具体的に示すことが求められます。
計画づくりのポイント
- どの枠に当たる取組かを見極める（新規性・新市場・輸出のどれが中心か）
- 付加価値額・給与支給総額の向上目標と、その設定理由を数値で説明する
- 「新規性」は自社にとっての新しさで足りるが、単なる増産・商圏変更は対象外
この補助金のいまの状況
締切間近第1回公募 10月30日（金）18:00 締切 2026年9月30日 受付開始（10月30日 18時まで）
審査で見られる観点
- 申請枠の選択が妥当か（革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠）
- 革新的新製品・サービス枠：既存製品の単なるプロセス改善でないか、同業他社に相当程度普及していないか
- 新事業進出枠：新製品等の新規性と新たな市場の**両方**を満たすか（単なる増産・商圏変更は不可）
- グローバル枠：自発的な海外開拓か（取引先主導の輸出は対象外）
- 付加価値額・賃上げの目標値に「設定理由」が書かれているか
主な数値要件（公募回により変動します）
- 付加価値額：年平均成長率 +4.0%以上
- 1人当たり給与支給総額：年平均成長率 +3.5%以上
- 事業場内最低賃金：地域別最低賃金 +30円以上
- 賃上げ特例：給与支給総額 +6.0%以上／事業場内最低賃金 +50円以上
- 実施期間：革新的新製品・サービス枠=交付決定から10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠=14か月以内
狙い目スコア（当社独自の目安）
総合 S2026年新設。補助額は今回扱う制度のなかで最大級です。第1回の締切は2026年10月30日18:00。
- 通りやすさ確認中確認中（公表データなし）
判定基準：直近の採択率（60%以上で5／45%以上で4／35%以上で3／25%以上で2）。デジタル化・AI導入補助金は交付決定率で見る
- 金額の大きさ最大 9,000万円5/5
判定基準：補助上限の最大額（5,000万円以上で5／1,000万円以上で4／500万円以上で3／100万円以上で2）
- 使いみちの広さ対象経費 12区分5/5
判定基準：補助対象経費の区分数（7区分以上で5／5区分以上で4／3区分以上で3／2区分で2）
補助上限・補助率：革新的新製品・サービス枠は補助下限100万円・上限2,500万円（賃上げ特例3,500万円）、補助率1/2（小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は2/3）。新事業進出枠は補助下限750万円・上限7,000万円（同9,000万円）、補助率1/2（地域別最低賃金引上げ特例は2/3）。グローバル枠は新事業進出枠と上限・下限が同額ですが、補助率は2/3（一律）です。小さく始める計画だと、そもそも出せない枠があります。
補助対象経費：公募要領に列挙されている費目は12区分（機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、検査・加工・設計等に係る外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費、海外旅費、通訳・翻訳費）。対象になる範囲は枠ごとに違います。革新的新製品・サービス枠は建物費・海外旅費・通訳翻訳費が対象外で9区分、新事業進出枠は海外旅費・通訳翻訳費が対象外で10区分、グローバル枠は12区分すべてが対象です。
総合は、一次情報を確認できた2軸の平均（5）から算出しています （4.5以上=S／3.5以上=A／2.5以上=B）。「確認中」の軸は、公表資料で確認でき次第このページに反映します。
※ 本スコアは公表資料をもとに当社が独自に整理した目安であり、公的な評価ではありません。採択を保証するものではなく、自社に適した制度かどうかは要件・目的に照らしてご判断ください。 金額・補助率・要件は公募回により変わります（公式サイト／確認日 2026-09-20）。
※ 補助金の金額・補助率・要件・公募期間は年度・公募回により異なります。最新の公募要領をご確認ください。