新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の事業計画書の書き方3つの枠の見分け方、基本要件、章立てと落ちやすい点（2026年 第1回公募）

1. この制度で審査・確認されること

この補助金は、技術的に革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新しい市場への進出、 海外市場の開拓に向けた国内体制の強化を支援する制度です。ものづくり補助金や、以前の新事業進出補助金とは 別の制度として2026年に新設されました。審査は書面審査と口頭審査の2段階で、 書面審査の具体的な観点は公募要領とは別に事務局サイトで「審査観点補足資料」として公開される とされています（2026年9月3日時点では未掲載）。

とはいえ、公募要領を読めば「何を見られるか」の骨格は分かります。大きく3つです。申請枠に本当に当てはまるか、基本要件（付加価値額・賃上げ・最低賃金）を満たす計画か、公募要領が「事業計画書に書け」と指定している項目が揃っているか。 順に見ていきます。

1-1. 3つの申請枠 — どれに当たるかを最初に決める

枠の選択は、計画の中身より先に決まる「入口」です。枠を間違えると、どれだけ計画が良くても土俵に乗りません。 公募要領は枠ごとに「該当しないもの」を明記しているので、そこから逆に読むのが確実です。

迷いやすいのは「新規性はあるが、売る相手は今までと同じ」というケースです。これは新事業進出枠の 「新たな市場」を満たさないので、革新的新製品・サービス枠で出せるかを検討することになります。 逆に「売る相手は新しいが、製品は既存品のまま」は、どの枠にも当たりにくい取組です。 新事業進出枠の「新市場・高付加価値事業」の考え方は、事務局が解説資料を公開しています （資料ダウンロード）。

1-2. 基本要件 — 数字で満たす3つの条件

どの枠でも共通の基本要件があります。公募要領（第1回）の記載は次のとおりです。

• 付加価値額の年平均成長率が 4.0%以上 増加する見込みの事業計画を策定し、達成すること（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
• 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を 3.5%以上 増加する見込みの事業計画を策定し、達成すること
• 毎年、事業場内最低賃金が、補助事業実施場所の都道府県の地域別最低賃金より 30円以上高い水準であること

このほか、金融機関から資金提供を受けて補助事業を行う場合は「金融機関による確認書」が必要です （自己資金のみなら不要）。認定経営革新等支援機関の助言を受けることは差し支えないとされていますが、 義務ではありません。補助率・補助上限は枠と従業員数で変わるので、本文では触れません。公募要領（PDF）の表で自社の区分を確認してください。

1-3. 公募要領が「事業計画書に書け」と指定している項目

公募要領は、事業計画書に必ず含めるべき項目をいくつか指定しています。要件を満たしていても、 これが抜けていると「書いていない」と読まれます。

• 付加価値額の目標値の設定理由（なぜその水準に置けるのか）
• 賃上げの目標値と、従業員等への表明内容
• 外注先・専門家を使う場合の選定理由
• 補助事業の成果に関する特許等の出願予定
• 新製品等の売上見込み

2. 書く前に揃える材料 — 要件と材料の対応表

書き始めてから材料を探すと、途中で止まります。要件のひとつひとつが「どの材料で証明されるか」を 先に対応づけておくと、足りない材料が書く前に分かります。

事務局は「補助事業計画検討用フォーマット」を4種類（事業計画／財務情報・収益計画／ 資金調達表・補助対象予定経費／スケジュール）公開しています（資料ダウンロード）。材料が揃っているかの確認は、 このフォーマットの空欄を埋められるかで判断するのが早い方法です。

3. 事業計画書の章立てと、各章で答える問い

ここでは「書き写せる文例」は載せません。文例をなぞった計画書は、審査する側から見るとすぐに分かりますし、 自社の事業の説明にならないからです。代わりに、各章で答えるべき問いを置きます。 問いに自社の言葉で答えていけば、章が埋まります。

第2章の「既存事業と何が違うか」は、この制度で最も重い問いです。付加価値額や賃上げの数字は、 ここで示した違いが売上に変わる道筋がなければ根拠を持ちません。第5章の目標値の設定理由は、 第2章と第3章から導く形にすると、読み手に「つながっている」と伝わります。

4. 落ちやすいポイント

要件を満たしているのに評価されない計画書には、型があります。公募要領の要件・記載事項と照らして、 特に多いものを挙げます。

枠の取り違え

「新しい製品だが顧客は同じ」を新事業進出枠で出す、「同業ではもう普通の設備」を革新的新製品・サービス枠で出す。 どちらも中身以前の問題です。枠ごとの「該当しないもの」を、自社の取組に当てはめて一度チェックしてください。

目標値に「設定理由」がない

付加価値額 +4.0%、給与 +3.5%という数字を置いただけで、なぜその水準に置けるのかの説明がない計画書は多いです。 公募要領は設定理由の記載を明示的に求めています。新事業の売上見込みから、付加価値額がどう増え、 その一部が賃上げの原資になる、という順で書くと理由になります。

「新しさ」の誇張

新事業進出枠の新規性は自社にとっての新しさで足ります。「業界初」「世界初」と書く必要はなく、 根拠のない断定はかえって信用を落とします。既存事業との対比（製品・顧客・市場・技術の何が違うか）を 具体的に書くほうが、要件にも審査にも合っています。

売上見込みが「市場規模×シェア」だけ

市場が大きいことは、自社が売れることの根拠になりません。想定顧客の数、単価、購入頻度の積み上げと、 その顧客に届く販路（既存顧客か、新規開拓か、代理店か）を書いてください。 引き合いや試作の反応があれば、それが最も強い根拠になります。

賃上げの表明が計画書の中だけ

公募要領は、賃上げの目標値に加えて「従業員等への表明内容」の記載を求めています。 計画書に数字を書くだけでなく、従業員にどう表明したか（する予定か）まで書けるようにしておいてください。

資金調達と確認書の段取りが遅い

金融機関から資金を借りる場合、金融機関による確認書が必要です。銀行側にも事業計画を読む時間が要るので、 締切の直前に持ち込むと間に合いません。受付開始（9月30日）の時点で銀行と話が始まっていることが目安です。

実施期間に収まらないスケジュール

革新的新製品・サービス枠は交付決定から10か月以内、新事業進出枠・グローバル枠は14か月以内に 補助事業を完了する必要があります。設備の納期が長い場合や、開発に試作の反復が要る場合は、 月次のスケジュールで本当に収まるかを先に確かめてください。

5. よくある質問

6. 自分で書く人の次の一歩

順番は、枠を決める → 材料を対応表で揃える → 章ごとの問いに答える → 公募要領の記載事項が揃っているか確かめる、です。 公式の検討用フォーマットに沿って埋めていけば、電子申請の入力にもそのまま移せます。