ものづくり補助金
革新的な設備投資・サービス開発で生産性向上を目指す中小企業向けの制度です。
主な対象：中小企業・小規模事業者（製造・サービス等）
ものづくり補助金は、中小企業等が取り組む革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの改善に向けた設備投資などを支援する制度です。
事業計画では、自社の強みと課題を踏まえ、設備投資によって何がどう高度化・効率化されるか、そして付加価値額や労働生産性の向上にどうつながるかを、具体的な数値根拠とともに示すことが重要になります。
計画づくりのポイント
- 付加価値額の向上を、実績の決算数値を起点に説明する
- 投資の革新性・優位性と、事業化（市場性・収益性）の両面を描く
- 賃上げや地域経済への波及など、政策面の貢献にも触れる
この補助金のいまの状況
期間外直近の採択率 35.1%（23次締切）23次締切で受付終了 24次の日程は確認できていません（2026年9月19日時点、事務局サイトに23次より後の公募要領なし）。後継として「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募が受付中です。
公募回ごとの推移
- 23次締切35.1%
- 22次締切37.5%
- 20次締切33.6%
- 15次締切50.2%
- 1次締切62.5%
新しい回ほど濃く表示しています。バーの長さは回どうしの比較用です。
公式発表の件数から当サイトが算出しています（出典）。採択率は公募回により変動します。主要補助金の採択率まとめ
審査で見られる観点
- 技術面：革新性・優位性（既存技術との違い、他社に対する優位）
- 事業化面：市場性・収益性・実現体制（誰に売るのか、採算は合うのか）
- 政策面：地域経済・雇用・賃上げへの貢献
- 付加価値額・労働生産性の向上見込みが、決算数値を起点に説明されているか
後継として案内されている制度（2026-09-19 確認）
- 中小企業庁が2026年6月30日、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」第1回公募（公募開始 6月29日）を公表
- 第1回の申請枠：革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠
- 公募期間：令和8年6月29日（月）〜令和8年10月30日（金）18:00まで（厳守）。事務局サイトの公募スケジュールでは申請受付は9月30日（水）から
- 旧・中小企業新事業進出補助金の公式サイトは「本補助金の公募は終了しております」と表示し、新サイトへ案内している
- ものづくり補助金の総合サイト（portal.monodukuri-hojo.jp）には、23次より後の公募要領は掲載されていない（お知らせ欄の最新は2026年9月15日）
公式サイト ／ 情報の最終確認日：2026-09-19
狙い目スコア（当社独自の目安）
総合 A設備投資で使える額が大きい一方、採択率は3割台まで下がっています。計画書の作り込みが結果を左右します。
- 通りやすさ直近 35.1%（23次締切）3/5
判定基準：直近の採択率（60%以上で5／45%以上で4／35%以上で3／25%以上で2）。デジタル化・AI導入補助金は交付決定率で見る
- 金額の大きさ最大 3,000万円4/5
判定基準：補助上限の最大額（5,000万円以上で5／1,000万円以上で4／500万円以上で3／100万円以上で2）
- 使いみちの広さ対象経費 5区分4/5
判定基準：補助対象経費の区分数（7区分以上で5／5区分以上で4／3区分以上で3／2区分で2）
補助上限・補助率：製品・サービス高付加価値化枠は従業員数に応じて750万〜2,500万円、グローバル枠は3,000万円（大幅賃上げの特例で上乗せあり）。補助率は中小1/2・小規模2/3。
補助対象経費：機械装置・システム構築費／運搬費／技術導入費／外注費／専門家経費
総合は、一次情報を確認できた3軸の平均（3.7）から算出しています （4.5以上=S／3.5以上=A／2.5以上=B）。
※ 本スコアは公表資料をもとに当社が独自に整理した目安であり、公的な評価ではありません。採択を保証するものではなく、自社に適した制度かどうかは要件・目的に照らしてご判断ください。 金額・補助率・要件は公募回により変わります（公式サイト／確認日 2026-08-15）。
※ 補助金の金額・補助率・要件・公募期間は年度・公募回により異なります。最新の公募要領をご確認ください。