補助金はいつから対象になるのか「採択された＝買っていい」ではありません

1. 「採択」と「交付決定」は、別のものです

補助金でいちばん多い事故は、難しい要件を満たせなかったことではありません。採択の通知が届いた日に発注してしまうことです。 要件も事業計画も問題なかったのに、日付だけで対象外になります。

採択は「出された事業計画のなかから、この計画を選びました」という段階です。この時点では、補助される金額はまだ決まっていません。そのあとに交付申請という手続きがあり、経費の内訳を出して、 事務局が「この経費にいくら出す」と決めたものが交付決定です。 補助事業を始めてよいのは、この交付決定の通知を受け取ってからです。

採択から交付申請、交付決定という順序は、中小機構の「交付申請される方」のような 各制度の案内ページでも同じ並びで示されています。 制度によって呼び方や画面は違いますが、「選ばれる」と「金額が決まる」が二段階になっていることは共通です。

2. 何をしたら「契約した」ことになるのか

判断されるのは気持ちではなく日付が残る行為です。 実績報告では、契約日・納品日・請求日・支払日の順序が確認されます。 このどれかが交付決定日より前に来ていると、その経費は落ちます。

3. なぜ対象外になるのか

理由が分かると間違えません。補助金はこれからやる取組を後押しするためのお金です。 交付決定より前に自分の判断で発注したものは、 補助金が無くても実施したはずのもの、と扱われます。 だから「必要だったから先に買った」という事情があっても、結論は変わりません。

そして、この判定は人の裁量ではなく日付で機械的に行われます。 交渉の余地があるものではないので、ここだけは順番を守ってください。

すでに契約してしまった場合

事務局に、事実をそのまま相談してください。 その経費だけを補助対象から外して申請する、公募回を次に回す、といった道があります。

4. 自分の制度での確認のしかた

共通しているのは仕組みだけで、どの経費がいつから対象になるかは制度ごとに違います。 公募要領の「補助対象経費」と「補助事業実施期間」の2か所を見てください。 そこに書いてあることが唯一の根拠で、販売元や支援者の説明が優先することはありません。

たとえばデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の通常枠の公募要領では、 交付決定前に契約・発注したITツールは補助対象にならないことが明記されています。

5. 名前のついた例外：デジタル化・AI導入補助金の「事前着手」

ここまでの原則（交付決定より前の契約・発注は対象外）が崩れたわけではありません。 そのうえで、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の新しい類型「スマートレジ類型」「POSレジ類型」に限り、事務局が名前をつけた例外的な取扱いが示されました。 通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠や、他の補助金には及びません。

事務局の説明はこうです。令和9年4月より消費税率の引下げを行う方針が示された中で、 9月15日以降、事前に補助対象となるスマートレジの導入やPOSレジの改修等を行っていただき、 事後に補助金申請ができる特例的な制度、というものです。 対象期間は2026年9月15日〜2027年3月、申請受付期間は2027年1月〜2027年3月とされていますが、 いずれも事務局の案内では「調整中」と明記されています。事務局のお知らせでは 「申請受付は2027年1月頃を予定」とされています。

レジ・POSレジの入れ替えを検討していて、この特例に該当し得るかを確かめたい場合は、対象製品として事務局に登録されているかを販売元に確認したうえで、契約・納品・支払いに関する書類をすべて保管しておいてください。

出典：中小企業庁の告知 ／ 制度概要のPDF ／ デジタル化・AI導入補助金事務局のお知らせ ／ ミラサポplus（2026年9月16日確認）

6. よくある質問

7. 次の一歩

いま発注を待ってもらっているものがあるなら、まず相手に交付決定の見込み時期を伝えてください。 そのうえで、見積・相見積・仕様の確定は交付決定を待たずに進められます。 待つのは発注だけです。

出典：各制度の公募要領および事務局サイト（2026年9月6日確認）。 制度ごとの取扱いは公募回ごとに変わることがあります。実際の申請にあたっては、 必ずご自身が申請する回の公募要領をご確認ください。