中堅・中小企業の大規模成長投資補助金
工場の新設・増築など規模の大きい成長投資を、賃上げにつなげる制度です。
主な対象：中堅企業・中小企業
中堅・中小企業の大規模成長投資補助金は、工場や物流拠点の新設・増築、自動化による生産性向上など、規模の大きい投資を通じて労働生産性を高め、賃上げにつなげる取組を支援する制度です。
審査は「経営力」「先進性・成長性」「地域への波及効果」「大規模投資・費用対効果」「実現可能性」「補助金の必要性」の6つに分かれます。とくに「自己資金や借入だけでは実現が難しい投資か」が独立した審査項目として置かれている点が、他の制度と異なります。
書面審査に加えて、経営者自身によるプレゼンテーションが審査に組み込まれています。人任せにできない前提で計画を作る必要があります。
計画づくりのポイント
- 5〜10年後にどうなっていたいかから書き始める（設備の話から始めない）
- 市場の成長とニーズを確かめた事実、真似されにくい理由を示す
- この補助金が無いとなぜ実現できないのかを、独立した項目として書く
- 経営者ご本人が自分の言葉で話せる粒度にまとめる
この補助金のいまの状況
直近の採択率 38.9%（5次公募）公式発表の応募件数・採択件数から算出しています（出典）。採択率は公募回により変動します。主要補助金の採択率まとめ
審査で見られる観点
- 経営力：5〜10年後のありたい姿と今後3〜5年の事業戦略が論理的に構築され、補助事業が組み込まれているか。成果目標の管理体制とガバナンス、資金計画とリスク分散が検討されているか
- 先進性・成長性：マーケットの規模とニーズ検証が明確で、成長率が関連市場全体の伸びを上回るか。競合分析に基づく模倣困難性があるか。労働生産性の抜本的向上と人手不足の改善につながるか
- 地域への波及効果：給与支給総額と雇用が増加し、賃上げ要件の水準を上回るか。地域内の取引先への波及とサプライチェーンのレジリエンスが考えられているか
- 大規模投資・費用対効果：収益規模に応じたリスクをとった投資か（売上高に対する設備投資比率）。補助金額に対する付加価値増加額が大きいか。従前より一段上を目指す行動変容が示されているか
- 実現可能性：実施体制、財務状況（ローカルベンチマークの総合得点）、遂行方法とスケジュール、金融機関・ファンドのコミットメントがあるか
- 補助金の必要性：自己資金や金融機関からの調達のみでは実現が困難で、真にこの補助金による支援が必要な投資か
主な数値要件（公募回により変動します）
- 常時使用する従業員 2,000人以下
- 投資額の下限 20億円以上（100億宣言企業は15億円以上。いずれも外注費・専門家経費を除く税抜）
- 賃上げ：補助事業終了後3年間の従業員1人当たり給与支給総額の年平均上昇率 5.0%以上（100億宣言企業は4.5%以上）
- 補助上限 50億円、補助率 1/3以下
- スタートアップ枠は設立20年以内
公式サイト ／ 情報の最終確認日：2026-08-28
狙い目スコア（当社独自の目安）
総合 A投資額の下限が20億円と、扱う規模が他の制度と桁で違います。書面審査のあとに経営者自身のプレゼンテーションを含む審査があり、経営者が出席できない場合は審査上不利になる可能性があると公募要領に明記されています。
- 通りやすさ直近 38.9%（5次公募）3/5
判定基準：直近の採択率（60%以上で5／45%以上で4／35%以上で3／25%以上で2）
- 金額の大きさ最大 50億円5/5
判定基準：補助上限の最大額（5,000万円以上で5／1,000万円以上で4／500万円以上で3／100万円以上で2）
- 使いみちの広さ確認中確認中
判定基準：補助対象経費の区分数（7区分以上で5／5区分以上で4／3区分以上で3／2区分で2）
補助上限・補助率：補助上限50億円・補助率1/3以下。投資額の下限は20億円以上（100億宣言企業は15億円以上。いずれも外注費・専門家経費を除く税抜）です。
総合は、一次情報を確認できた2軸の平均（4）から算出しています （4.5以上=S／3.5以上=A／2.5以上=B）。「確認中」の軸は、公表資料で確認でき次第このページに反映します。
※ 本スコアは公表資料をもとに当社が独自に整理した目安であり、公的な評価ではありません。採択を保証するものではなく、自社に適した制度かどうかは要件・目的に照らしてご判断ください。 金額・補助率・要件は公募回により変わります（公式サイト／確認日 2026-08-28）。
※ 補助金の金額・補助率・要件・公募期間は年度・公募回により異なります。最新の公募要領をご確認ください。