中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す中小企業の、大規模な設備投資を後押しする制度です。
主な対象：売上高100億円を目指す中小企業
中小企業成長加速化補助金は、売上高100億円という到達点を掲げた中小企業が、そこへ向けて行う大規模な設備投資を支援する制度です。
審査は「経営力」「波及効果」「実現可能性」の3つに分かれ、なかでも中長期のビジョンと事業戦略に補助事業が組み込まれているかが中心に置かれます。単年度の設備投資の説明にとどまる計画では評価されにくい設計です。
事業計画書は所定の様式（投資計画書）で提出し、分量にも上限があります。書きたいことをすべて入れるのではなく、順番と優先度を決めてから書く必要があります。
計画づくりのポイント
- 売上高100億円までの道筋を先に描き、今回の投資をその一部として位置づける
- 成長率と付加価値の増加を、根拠のある計算で示す
- 増えた利益を賃金としてどう還元するかまで書く
- 加点項目のない制度なので、加点狙いの記述に紙幅を使わない
この補助金のいまの状況
直近の採択率 25.6%（2次公募）公募回ごとの推移
- 2次公募25.6%
- 1次公募16.3%
新しい回ほど濃く表示しています。バーの長さは回どうしの比較用です。
公式発表の応募件数・採択件数から算出しています（出典）。採択率は公募回により変動します。主要補助金の採択率まとめ
審査で見られる観点
- 経営力：売上高100億円に向けた中長期ビジョンと、今後5年程度の事業戦略が論理的に構築され、補助事業が効果的に組み込まれているか
- 経営力：高い売上高成長率・付加価値増加率が示され、それを達成できる計画か（労働生産性の抜本的向上、収益規模に応じたリスクをとった投資か）
- 経営力：投資により創出された利益を賃金として従業員へ還元する賃上げ計画が、具体的・妥当・持続的か
- 経営力：外部環境と内部環境（強み・弱み）を分析したうえで、市場・ユーザーが明確でニーズ検証がなされ、競合分析に基づく差別化ができているか
- 波及効果：域内仕入の拡大や地域における価値創造に資するか。取引先への適切な取引姿勢、レジリエンス、職場環境整備など、地域のモデル企業としての取組があるか
- 実現可能性：計画を実施可能な経営体制、財務状況（ローカルベンチマーク）、金融機関のコミットメントが得られているか
主な数値要件（公募回により変動します）
- 売上高 10億円以上100億円未満
- 投資額 1億円以上（税抜）
- 賃上げ基準率 年平均4.5%以上（全国の直近5年間の最低賃金の年平均上昇率）
- 課税所得の年平均額が15億円を超えないこと
- 申請時までに「100億宣言」がポータルサイトに公表されていること
- 補助率 1/2、補助上限 5億円
- 事業計画期間 今後5年程度
公式サイト ／ 情報の最終確認日：2026-08-28
狙い目スコア（当社独自の目安）
総合 A1件あたりの補助額は大きい一方、1次公募は約6.1倍・2次公募は約3.9倍と競争率が高い制度です。3次公募の申請受付は2026年9月29日からで、現時点では受付前です。
- 通りやすさ直近 25.6%（2次公募）2/5
判定基準：直近の採択率（60%以上で5／45%以上で4／35%以上で3／25%以上で2）
- 金額の大きさ最大 5億円5/5
判定基準：補助上限の最大額（5,000万円以上で5／1,000万円以上で4／500万円以上で3／100万円以上で2）
- 使いみちの広さ確認中確認中
判定基準：補助対象経費の区分数（7区分以上で5／5区分以上で4／3区分以上で3／2区分で2）
補助上限・補助率：補助上限5億円・補助率1/2。投資額1億円以上（税抜）の投資が対象です。
総合は、一次情報を確認できた2軸の平均（3.5）から算出しています （4.5以上=S／3.5以上=A／2.5以上=B）。「確認中」の軸は、公表資料で確認でき次第このページに反映します。
※ 本スコアは公表資料をもとに当社が独自に整理した目安であり、公的な評価ではありません。採択を保証するものではなく、自社に適した制度かどうかは要件・目的に照らしてご判断ください。 金額・補助率・要件は公募回により変わります（公式サイト／確認日 2026-08-28）。
※ 補助金の金額・補助率・要件・公募期間は年度・公募回により異なります。最新の公募要領をご確認ください。