デジタル化・AI導入補助金
ITツールやAIの導入で業務効率化・デジタル化を進める中小・小規模事業者向けの制度です。
主な対象：中小企業・小規模事業者等
デジタル化・AI導入補助金（2026年に「IT導入補助金」から名称変更）は、中小企業・小規模事業者が業務効率化やデジタル化のためにITツールを導入する費用の一部を支援する制度です。
ITツールの導入にとどまらず、より踏み込んだデジタル化とAIの活用を促す狙いがあり、AI機能を持つツールも選びやすくなっています。申請には、事務局に登録されたITツールと、IT導入支援事業者（ITベンダー）との共同申請が前提です。
事業計画では、いまの業務のどこに時間がかかっているかを起点に、導入によって労働生産性がどう上がるかを数字で示すことが重要になります。
計画づくりのポイント
- 現在の業務課題（どの作業に何時間かかっているか）を具体的に示す
- 導入するITツールが、その課題の解決にどう効くかを結びつける
- 労働生産性の向上と賃上げの計画を、無理のない水準で立てる
この補助金のいまの状況
審査で見られる観点
- 自社の経営課題を理解し、具体的な問題意識を持っているか
- 導入するITツールが、その経営課題の解決・生産性向上に適合しているか
- 労働生産性の向上計画が実現可能かつ合理的か（定量目標と根拠）
- 賃上げ計画（給与支給総額・事業場内最低賃金）の妥当性と、従業員への表明
- AI機能を含むツールの場合、何の業務にどう効かせるかが具体的か（AI利用の目的化になっていないか）
主な数値要件（公募回により変動します）
- 通常枠：補助上限 5万〜450万円／補助率 1/2以内（最低賃金近傍の事業者は2/3以内）
- 給与支給総額：年平均成長率が「物価安定の目標＋1.5%以上」
- 2回目以降の申請：翌事業年度以降3年間の事業計画策定と実行効果の報告が必須
公式サイト ／ 情報の最終確認日：2026-08-15
狙い目スコア（当社独自の目安）
総合 C1件あたりの額は小さめですが、対象が明確で計画書の負担は軽めです。2026年に「IT導入補助金」から名称が変わり、継続申請者への3年計画要件などが追加されました。
- 通りやすさ確認中確認中（公表データなし）
判定基準：直近の採択率（60%以上で5／45%以上で4／35%以上で3／25%以上で2）
- 金額の大きさ最大 450万円2/5
判定基準：補助上限の最大額（5,000万円以上で5／1,000万円以上で4／500万円以上で3／100万円以上で2）
- 使いみちの広さ対象経費 2区分2/5
判定基準：補助対象経費の区分数（7区分以上で5／5区分以上で4／3区分以上で3／2区分で2）
補助上限・補助率：通常枠は5万〜450万円（補助率1/2以内、最低賃金近傍の事業者は2/3以内）。インボイス対応類型・セキュリティ対策推進枠など枠ごとに上限が異なります。
補助対象経費：ソフトウェア／ハードウェア（事務局に登録されたITツールが対象）
総合は、一次情報を確認できた2軸の平均（2）から算出しています （4.5以上=S／3.5以上=A／2.5以上=B）。「確認中」の軸は、公表資料で確認でき次第このページに反映します。
※ 本スコアは公表資料をもとに当社が独自に整理した目安であり、公的な評価ではありません。採択を保証するものではなく、自社に適した制度かどうかは要件・目的に照らしてご判断ください。 金額・補助率・要件は公募回により変わります（公式サイト／確認日 2026-08-15）。
※ 補助金の金額・補助率・要件・公募期間は年度・公募回により異なります。最新の公募要領をご確認ください。