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スマートレジ・POSレジの入れ替えに使える補助金新設2類型の補助率と上限【2026年】

更新日：2026-11-09｜補助金 論点整理レポートはAIが作成し、お客様お一人ひとりの内容を行政書士が確認するものではありません。

デジタル化・AI導入補助金2026に、スマートレジ類型とPOSレジ類型が新設されました。この記事は事務局の案内（2026年10月29日）に沿って、対象経費、補助率、上限額、申請時期をまとめています。インボイス枠でのレジの扱いはレジの買い替え・入れ替えは補助金の対象かに載せています。制度の全体像はデジタル化・AI導入補助金の制度ページにあります。

確認日：2026年11月9日。以下の「対象」は、ITツール登録済みの製品で、採択・交付決定を受けた場合に対象になる、という意味です。対象経費に当たっても、採択・交付決定を受けなければ補助金は出ません。

要点

  • スマートレジ類型とPOSレジ類型の2つが新設されました。併願はできません。
  • 2026年9月15日以降に契約・発注・納品した導入・改修が対象で、支払いまで済ませてから申請します。
  • ソフトウェア等は1機能で50万円まで、2機能以上で350万円まで。ハードウェアは20万円まで、補助率1/2以内です。
  • 申請は2027年1月中旬以降に、事業者が申請マイページから単独で行います。

新設された2つの類型

2つの類型は、令和9年4月に予定される飲食料品の消費税率変更と、将来の税率変更への対応を支援する目的で新設されました。

  • スマートレジ類型：スマートレジシステムの導入と、それに付随する受発注・請求書管理システムの改修が対象です。
  • POSレジ類型：POSレジシステムの導入または改修と、それに付随する受発注・請求書管理システムの改修が対象です。

同じ事業者が複数回申請することはできません。両類型の併願もできません。

2026年9月15日以降の導入が対象（事前着手）

この2類型は、導入・改修と支払いを済ませてから申請する流れです。契約・発注日と納品日は、どちらも2026年9月15日以降である必要があります。

支払いは原則、銀行振込かクレジットカード1回払いです。

通常の補助金では交付決定前の契約・発注は対象外になります。その考え方は補助金はいつから対象になるのかに載せています。この2類型は事前着手を前提にした例外的な仕組みなので、通常の枠と取り違えないでください。

補助率と上限額（中小企業・小規模事業者等）

区分上限額補助率
ソフトウェア・オプション・役務・改修費1機能は50万円まで、2機能以上は350万円まで（下限なし）50万円以下の部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超〜350万円の部分は2/3以内
ハードウェア20万円まで1/2以内

中堅企業（飲食料品を扱う小売業など要件あり）は、POSレジ類型の改修費のみが対象です。上限は2,500万円、補助率は1/3以内です。

対象になる機器・ならない機器

類型対象のハードウェア
スマートレジ類型POSレジ・モバイルPOSレジ（券売機は対象外）
POSレジ類型POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機
  • ハードウェアだけの申請はできません。
  • 導入コンサルティングと教育・指導費は対象外です。

申請の時期と方法

申請は2027年1月中旬以降に、事業ホームページの申請マイページから事業者が単独で行います。ITベンダーの招待は不要で、GビズIDプライムが必要です。

通常枠などの交付申請の最終締切（2027年1月7日17:00）は、この2類型には適用されません。

省力化投資補助金のカタログで選べる店舗機器

中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型には、カテゴリ「券売機」「自動精算機」があります。補助率は1/2です。上限額は従業員数で決まり、括弧内は賃上げ特例を使う場合の額です。

従業員数上限額（賃上げ特例）
5人以下500万円（750万円）
6〜20人750万円（1,000万円）
21人以上1,000万円（1,500万円）

対象製品の確かめ方

どの製品が対象になるかは、事務局の公式検索で確かめてください。デジタル化・AI導入補助金は事務局サイトのITツール検索、省力化投資補助金のカタログ注文型は製品カタログの製品検索で確認できます。登録のない製品は対象になりません。最終的な可否は事務局の判断によります。

よくある質問

Q. スマートレジ類型とPOSレジ類型は両方申請できますか？

A. できません。同じ事業者が複数回申請することも、両類型を併願することもできません。どちらか一方の類型を選んで1回申請します。

Q. 2026年9月15日より前に契約したレジは対象になりますか？

A. 対象になりません。契約・発注日と納品日がどちらも2026年9月15日以降である導入・改修が、ITツール登録済みの製品で採択・交付決定を受けた場合に対象になります。

Q. レジ本体だけを買う申請はできますか？

A. できません。ハードウェアだけの申請は認められていません。ソフトウェア・オプション・役務・改修費と組み合わせて申請します。

Q. 券売機はどちらの類型で対象になりますか？

A. POSレジ類型のハードウェアに券売機が含まれます。スマートレジ類型のハードウェアはPOSレジとモバイルPOSレジで、券売機は対象外です。

Q. 申請にITベンダーの招待は必要ですか？

A. 必要ありません。2027年1月中旬以降、事業ホームページの申請マイページから事業者が単独で申請します。GビズIDプライムが必要です。

出典