レジ・券売機の入れ替えは補助金の対象になるのかスマートレジの導入は、3次締切分から優先採択されています
更新日：2026-09-07｜補助金 論点整理レポートはAIが作成し、お客様お一人ひとりの内容を行政書士が確認するものではありません。
要点
- 対象になり得ます。インボイス枠で、POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機が補助額20万円以下・補助率1/2以内。
- スマートレジシステムの申請は、3次締切分から優先採択が行われています（事務局の告知）。
- レジだけを買うことはできません。ハードウェアのみの申請は不可で、ソフトウェアが必須です。
- PC・タブレット・プリンター・複合機も、10万円以下で一緒に申請できます。
- いま使っている機器やその保守契約は対象になりません。
1. いま、レジの申請は優先採択されています
事務局が2026年8月28日に出した告知に、こう書かれています。
国の側が「レジの入れ替えを後押ししたい」と言っている状態です。採択率という観点では、いまは追い風が吹いていると考えてよいと思います。
⚠ ただし「スマートレジ」が何を指すかは、告知に書かれていません
事務局の告知には定義がなく、「詳しくは公募要領をご覧ください」とだけあります。当サイトで推測して定義することはしません。優先採択の対象になるかどうかはここで決まるので、 ご自身が申請する回の公募要領と、支援事業者に必ずご確認ください。
2. 何が、いくらまで対象になるのか
レジが対象になるのはインボイス枠（インボイス対応類型）です。通常枠にはハードウェアの区分がありません。
| 区分 | 対象 | 補助率 | 補助額 |
|---|---|---|---|
| レジ・券売機等 | POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 | 1/2以内 | 20万円以下 |
| PC・タブレット等 | PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 | 1/2以内 | 10万円以下 |
レジとパソコンは別の区分なので、 両方を入れるならそれぞれの枠で申請できます。 店舗のデジタル化をまとめて進めたい場合は、切り分けずに一度に相談したほうが有利です。
3. 「補助金でレジを買う」はできません
ここがいちばん多い誤解です。公式にこう明記されています。
- ハードウェアのみの申請は不可である
- そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること
必須なのは、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を1種類以上持つソフトウェアです。レジはその主役ではなく、ソフトウェアを使うために必要な機器として申請します。
そして機能の数で、狙える規模が変わります。1機能以上なら補助額50万円以下、2機能以上なら50万円超〜350万円以下。ソフトウェア部分の補助率は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）で、 ハードウェアの1/2よりずっと高くなります。
⚠ レジを主役にした計画は、そもそも趣旨から外れます
審査で見られるのは、機器を入れ替えたことではなく労働生産性が上がるかどうかです。 「古くなったレジを新しくしたい」は理由になりません。 レジの入れ替えで、誰の、どの作業が、月に何時間減るのか。 そこから書き始めてください。
4. いま使っている機器は対象になりません
交付決定より前に契約・導入したものは補助対象外です。 すでに入っているレジや、その保守契約をあとから対象にすることはできません。
店舗の場合、機器の入れ替えは「壊れてから慌てて」になりがちです。壊れてから探すと、交付決定を待つ余裕がなくなります。入れ替えを考えているなら、動いているうちに相談を始めてください。 詳しくは補助金はいつから対象になるのかにまとめてあります。
5. 対象かどうかを確かめる方法は、ひとつだけです
事務局のITツール・IT導入支援事業者検索で、「ツール名から探す」に製品名を入れて検索してください。ここに出てこない製品は、今回の公募では対象になりません。登録は公募回ごとに入れ替わりますし、同じ製品でも支援事業者によって扱いが違います。 当サイトは対象製品の一覧を載せません。載せた瞬間に古くなるからです。
申請書はご自身で作成いただきます。いまの材料で何が足りないかは、論点整理レポートで確認できます。
公募要領の審査の観点に照らして、事業計画のどこが埋まっていないかを論点として整理します。
デジタル化・AI導入補助金の制度ページを見る6. 落ちやすいポイント
ソフトウェアを後から付け足す
レジを決めてから「何かソフトも要るらしい」と探し始めると、噛み合いません。先にソフトウェアを決めて、それに必要な機器を選ぶという順番です。
店舗ごとに分けて申請しようとする
補助額の上限は申請単位です。複数店舗の入れ替えを考えているなら、 分けるか一度に出すかで結果が変わります。支援事業者に先に相談してください。
優先採択を当てにして計画を薄くする
優先採択は行われていますが、計画の中身が問われなくなるわけではありません。追い風があるときほど、他の申請も増えます。
7. よくある質問
補助金でレジだけを買うことはできますか？
できません。公式に「ハードウェアのみの申請は不可」「そのハードウェアがソフトウェアの使用に資するものであること」と明記されています。インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアを導入し、それを使うために必要な機器としてレジを申請する形になります。レジの入れ替えが目的の計画では通りません。
スマレジやAirレジ、ユビレジなどは対象になりますか？
対象になり得ます。ただし製品名で決まるのではなく、IT導入支援事業者が事務局に登録し、採択を受けたITツールとして申請する形です。使いたい製品が登録されているかは、事務局の「ITツール検索」で製品名を検索して確かめてください。ここに出てこない製品は今回の対象になりません。同じ製品でも、登録している支援事業者がいなければ対象外です。
「スマートレジ」とは具体的に何を指しますか？
事務局の告知には、スマートレジシステムが具体的に何を指すかの定義が書かれていません。「詳しくは公募要領をご覧ください」と案内されています。当サイトで推測して定義することはしませんので、ご自身が申請する回の公募要領と、支援事業者にご確認ください。優先採択の対象になるかどうかは、ここで決まります。
いま使っているレジのリース料や保守費用は対象になりますか？
交付決定より前に契約したものは対象になりません。すでに導入済みの機器やその保守契約を、あとから補助対象にすることはできません。新しく入れ替える分について、交付決定を待ってから契約する形になります。
券売機も本当に対象ですか？
インボイス枠（インボイス対応類型）のハードウェアの区分に、POSレジ・モバイルPOSレジと並んで券売機が挙げられています。補助率は1/2以内、補助額は20万円以下です。ただしこれもソフトウェアの使用に資するものであることが条件で、券売機だけの申請はできません。
8. 次の一歩
順番はこうです。①入れたいソフトウェアを決める（会計・受発注・決済のどれを持つか）→ ②ITツール検索で登録を確かめる → ③支援事業者に、スマートレジの優先採択に該当するかを聞く → ④交付決定が出るまで契約しない → ⑤事業計画を書く。
会計ソフト側の話は会計ソフトは補助金の対象かに、事業計画の書き方はデジタル化・AI導入補助金の事業計画の書き方にまとめてあります。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 事務局サイト「インボイス枠（インボイス対応類型）」およびお知らせ（2026年8月28日）、インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（2026年9月7日確認）。 要件・日程・補助率および優先採択の取扱いは公募回ごとに変わることがあります。 実際の申請にあたっては、必ずご自身が申請する回の公募要領をご確認ください。 特定の製品が補助対象として登録されているかどうかは、事務局のITツール検索でご確認ください。