生成AIの利用料は補助金の対象になるのかChatGPT・Claude・Copilot などの月額料金について
更新日：2026-09-07｜補助金 論点整理レポートはAIが作成し、お客様お一人ひとりの内容を行政書士が確認するものではありません。
要点
- 対象になり得ます。ただし「登録され、採択されたITツール」としてのみです。
- 自分で契約している月額料金を、あとから補助してもらうことはできません。
- クラウド利用料は最大2年分が補助対象に挙げられています。
- 生成AIだけでは申請できないことがあります。汎用プロセスのみのソフトウェアは、単体では申請できません。
- 対象かどうかを確かめる方法は、事務局のITツール検索ひとつだけです。
1. 結論：対象になり得ます
2026年に「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ名称が変わり、AI導入が正面から入りました。生成AIのサービスも、IT導入支援事業者が登録し、事務局の採択を受けたITツールであれば、他のソフトウェアと同じ扱いです。クラウド利用料も補助対象に挙げられています。
ただし、条件のかかり方が独特です。多い勘違いを先に並べます。
| よくある思い込み | 実際 |
|---|---|
| いま払っている月額料金が戻ってくる | 戻りません。交付決定より前の契約は対象外です |
| サービス名で対象かどうかが決まる | 決まりません。登録されたITツールとして申請する形です |
| AIツールを1つ入れれば申請できる | できないことがあります。汎用プロセスのみは単体で申請不可です |
| 個人アカウントのままで申請できる | 支援事業者を通じた契約になります。契約の形は先に相談が要ります |
2. いちばん見落とされる要件：生成AI「だけ」では申請できないことがある
ここがこの記事でいちばんお伝えしたい点です。公式の通常枠のページには、ITツールの要件としてこう書かれています。
業務プロセスの区分は次のとおりです。いちばん下の「汎用プロセス」は、単体での使用は不可と明記されています。
| 区分 | プロセス | 単体で申請できるか |
|---|---|---|
| 共通プロセス | 顧客対応・販売支援／決済・債権債務・資金回収管理／供給・在庫・物流／会計・財務・経営／総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務 | できる |
| 業種特化型プロセス | その他業種固有のプロセス | できる |
| 汎用プロセス | 汎用・自動化・分析ツール | できない |
⚠ 生成AIがどの区分に登録されているかは、製品と支援事業者によって違います
同じ名前のサービスでも、登録の仕方によって業務プロセスの区分が変わります。「対象になる」とだけ聞いて進めると、申請の段階で止まります。自分が入れたいツールがどのプロセスとして登録されているかを、 必ず支援事業者に先に確認してください。ここが、この制度で生成AIを入れるときの最初の関門です。
3. 「もう使っている」が、いちばん多い落ち方
交付決定より前に契約・導入したものは、補助対象になりません。これはこの制度に限らず共通の原則です。 そして生成AIは、ほとんどの会社ですでに使われています。 だからこの制度で生成AIを入れようとする人は、ほぼ全員がこの問題に当たります。
「では解約して契約し直せばよいか」も、そのまま通るとは限りません。 契約の形をどうするかは、公募要領を見たうえで支援事業者と詰めてください。間違っても、契約日を後ろにずらしたり書類を作り直したりしないでください。実績報告では契約・納品・請求・支払の日付の整合が確認されます。
この論点は制度をまたいで共通なので、別の記事にまとめてあります。補助金はいつから対象になるのか（採択と交付決定は別物です）もあわせてご覧ください。
4. 何が補助対象経費になるのか
通常枠の補助対象は次の3つに分かれます。ソフトウェアは必須で、オプションと役務はそれに付随するものです。
| 区分 | 含まれるもの | |
|---|---|---|
| ソフトウェア | 必須 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| オプション | 任意 | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ |
| 役務 | 任意 | 導入コンサルティング・活用コンサルティング、導入設定・マニュアル設定・導入研修、保守サポート |
月額のサービスは「クラウド利用料（最大2年分）」としてソフトウェアの区分に入ります。導入時の研修や活用コンサルティングも役務として挙げられているので、ツール代だけでなく、社内に定着させるための費用も一緒に申請できる設計になっています。
補助率と補助額
補助率は1/2以内で、令和6年10月から令和7年9月までの間で3か月以上、令和7年度改定の地域別最低賃金未満で雇用している従業員が 全従業員の30%以上であることを示した場合は2/3以内になります。補助額は業務プロセスの数で区分が変わります。
| プロセス数 | 補助額 |
|---|---|
| 1プロセス以上 | 5万円以上 150万円未満 |
| 4プロセス以上 | 150万円以上 450万円以下 |
⚠ 金額を先に決めてから中身を考えると噛み合いません
150万円以上を申請するには4プロセス以上が必要です。 生成AIを1つ入れるだけでこの規模になることは、まずありません。いくら欲しいかではなく、何をどう変えるかから積み上げてください。
5. 対象かどうかを確かめる方法は、ひとつだけです
事務局のITツール・IT導入支援事業者検索で、「ツール名から探す」に製品名を入れて検索してください。ここに出てこない製品は、今回の公募では対象になりません。
逆に言えば、確かめる方法はこれ一つです。支援事業者の説明や、他所の記事に載っている一覧より、この検索結果が優先します。登録は公募回ごとに入れ替わりますし、同じ製品でも登録している支援事業者がいなければ対象外です。「対象ツール一覧」の類を鵜呑みにしないでください。当サイトも一覧は載せません。載せた瞬間に古くなるからです。
なお、この検索結果に出るのはソフトウェアの区分だけです。 オプションと役務は一覧に出てきませんが、対象経費の区分としては存在します。 何がどこまで含められるかは、支援事業者と公募要領で確認してください。
申請書はご自身で作成いただきます。いまの材料で何が足りないかは、論点整理レポートで確認できます。
公募要領の審査の観点に照らして、事業計画のどこが埋まっていないかを論点として整理します。
デジタル化・AI導入補助金の制度ページを見る6. 生成AIならではの、落ちやすいポイント
労働生産性の説明が「効率化されるため」で終わる
生成AIはここが弱くなりがちです。「業務が効率化されます」は理由になっていません。誰の、どの作業が、月に何時間減るのか。その時間で何をするのか。時間が減ることと利益が増えることは別なので、 そこをつなぐ説明が要ります。
プロセス数が足りない
AIチャットを1つ入れるだけでは、業務プロセスの数が積み上がりません。 前述のとおり汎用プロセスのみは単体で申請できないため、どの業務プロセスを持つツールと組み合わせるかが、そのまま申請の可否と補助額を決めます。
厚生労働省の助成金と混同する
研修費用は、この制度では役務として対象になり得ます。 ただし人材開発支援助成金は厚生労働省の別制度です。 同じ経費を両方に計上しないようご注意ください。
7. よくある質問
ChatGPTやClaudeの月額料金は、補助金の対象になりますか？
対象になり得ます。ただし、ご自身で契約している月額料金をあとから補助してもらう形はできません。IT導入支援事業者が事務局に登録し、採択を受けたITツールとして選び、その事業者と一緒に申請する形になります。使いたい製品が登録されているかは、事務局の「ITツール検索」で製品名を検索して確かめてください。ここに出てこない製品は今回の対象になりません。
生成AIだけを申請することはできますか？
できない場合があります。この制度では、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請することが要件で、汎用プロセス（汎用・自動化・分析ツール）だけでは申請できないと公式に明記されています。生成AIがどのプロセスとして登録されているかは製品と支援事業者によって異なるため、申請前に必ず支援事業者に確認してください。ここを確かめずに進めると、申請の段階で止まります。
すでに1年前から会社で使っています。今から申請できますか？
その契約分は対象になりません。交付決定より前に契約・導入したものは補助対象外です。生成AIは「もう使っている」ことが多いため、この制度でいちばん多い落ち方がここです。契約の形を変えて対象にできるかどうかは、公募要領を見たうえで支援事業者にご相談ください。
クラウド利用料は何年分が対象ですか？
公式には「クラウド利用料（最大2年分）」と記載されています。月額のサービスは、この範囲で申請することになります。実際に何年分を申請できるかは、契約の形と事業実施期間によって決まるため、支援事業者と公募要領でご確認ください。
AIの研修費用も対象になりますか？
役務の区分に「導入設定・マニュアル設定・導入研修」「導入コンサルティング・活用コンサルティング」が挙げられているため、対象になり得ます。ただし、これは厚生労働省の人材開発支援助成金とは別の制度です。混同して両方に同じ経費を計上しないようご注意ください。
8. 次の一歩
順番はこうです。①事務局のITツール検索で、使いたい製品が登録されているか確かめる → ②登録している支援事業者に、業務プロセスの区分と契約の形を聞く → ③交付決定が出るまで契約しない → ④事業計画を書く。③を先にやってしまう人が、いちばん多いです。
事業計画の書き方はデジタル化・AI導入補助金の事業計画の書き方にまとめてあります。直近の締切は事務局のスケジュールページでご確認ください。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 事務局サイト「通常枠」および通常枠 公募要領（2026年9月7日確認）。 要件・日程・対象経費は公募回ごとに変わることがあります。 実際の申請にあたっては、必ずご自身が申請する回の公募要領をご確認ください。 特定の製品が補助対象として登録されているかどうかは、事務局のITツール検索でご確認ください。