補助金の申請は誰に頼むのか

「申請を頼む」は、3つの作業に分かれる

補助金の申請を外部に頼むとき、頼む相手を探す前に決めておくことがあります。何を頼むのかです。ひとことで「申請支援」と呼ばれている仕事は、 中身を開けると性質の違う3つの作業に分かれます。

①と②は、商工会・商工会議所、金融機関、支援機関、コンサルタント、自社の誰に頼んでも構いません。 扱いが違うのは③だけです。ここを分けずに1つの見積として受け取ると、金額の差が「何をやってくれるかの差」なのか「誰がやるかの差」なのかが分かりません。

なぜ③だけ扱いが違うのか

行政書士法は、他人の依頼を受け、報酬を得て、業として、官公署に提出する書類を作成することを 行政書士の業務と定めています。2026年1月施行の改正で、いかなる名目によるかを問わずこの点で判断されることが明確になりました。 一方で、書類作成の基礎・参考となる資料の提供にとどまる限りは「作成」に当たらない、とも整理されています。助言や資料の提供と、本文を書くことの間に線があるという形です。

この線がどこに引かれているのかは、別の記事で詳しく書いています。 法令そのものの変化は 2026年施行の改正行政書士法で補助金申請サポートはどう変わったか、ツールを使う場合の線引きは AIで補助金の申請書類を作るのは違法なのかをご覧ください。この記事では繰り返しません。

費用は何で決まるのか

報酬の金額は、この記事では書きません。公的に集計された一次情報が無いためです。 出回っている金額はいずれも民間の集計か一部の事例で、自社に当てはまる保証がありません。 代わりに、見積のどこを見れば金額の差の理由が分かるかを整理します。

この4点が書かれていない見積は、金額だけを並べても比べられません。 逆に、この4点が揃っていれば、金額が高いほうが適切ということもあります。

自分で出す場合に、何が要るか

外に頼まずに出すこともできます。その場合に必要になるのは、おおむね次の3つです。

• 公募要領を読む時間。制度によっては数十ページあり、要件・対象経費・加点・提出書類がそれぞれ別の章に分かれています。
• 数字の裏づけ。決算の数字、見積書、図面など、計画の根拠になる資料です。あとから作れないものが混ざります。
• 手続きの順番。とくに、交付決定の前に発注してはいけないという型は、知らずに踏むと補助の対象から外れます。全体の流れは 補助金申請の流れにまとめています。

頼む前に確かめる4点

• ①②③のどれを頼むのかを、自分で決めてから聞く。決めずに聞くと、相手の言葉づかいに合わせて話が進みます。
• ③が含まれるなら、誰が作成者になるのか。契約の相手が誰かで、責任の所在が変わります。
• 着手金・成功報酬・不採択のときの扱い。3つまとめて、書面で。
• 成果物が何か。提出する書類そのものなのか、計画を組み立てるための資料なのか。 ここが曖昧なまま進むと、提出の直前に足りないものが出てきます。