キャリアアップ助成金 正社員化コースの要件と申請の流れ先に出すのは「計画」。転換した後では間に合いません
更新日:2026-11-19
要点
- パート・契約社員・派遣の従業員を正規雇用労働者に転換した事業主に支給される制度です。
- 1人あたり、中小企業で20万円から80万円(転換前の雇用形態と重点支援対象者かどうかで変わります)。
- 条件は3つ。転換の前日までにキャリアアップ計画を提出、 転換制度を就業規則に規定、転換後6か月の賃金を転換前より3%以上増額。
- 支給申請は、転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。
1. どんな会社が使う制度か
対象は、有期雇用・短時間(パート)・派遣といういわゆる非正規雇用の従業員を、正規雇用労働者に転換する事業主です。 次のような会社で使われる場面が多い制度です。
- 契約社員として入社した店長候補を、1年更新のあとに正社員へ切り替えている小売・飲食の会社
- パートで長く働いている介護職員を、正社員の職種に移したい事業所
- 派遣で受け入れていた人を、そのまま直接雇用の正社員にしたい製造・事務の会社
逆に、新卒で採用して最初から正社員の人は対象になりません。リーフレットにも、新規学卒者で雇い入れから一定期間が経っていない人は支給対象外と書かれています。
2. 1人あたりの助成額と加算額
1人あたりの額は、転換前が有期雇用か無期雇用か、企業規模、重点支援対象者かどうかで決まります。カッコ内は期ごとの額です。
| 区分 | 企業規模 | 有期雇用から転換 | 無期雇用から転換 |
|---|---|---|---|
| 重点支援対象者 | 中小企業 | 80万円(40万円×2期) | 40万円(20万円×2期) |
| 重点支援対象者 | 大企業 | 60万円(30万円×2期) | 30万円(15万円×2期) |
| 上記以外 | 中小企業 | 40万円(40万円×1期) | 20万円(20万円×1期) |
| 上記以外 | 大企業 | 30万円(30万円×1期) | 15万円(15万円×1期) |
このほか、制度の整備に取り組んだ場合の加算があります。1事業所あたり1回のみです。
| 措置の内容 | 加算額(大企業) |
|---|---|
| 正社員転換制度を新たに規定し、その区分に転換した | 20万円(15万円) |
| 勤務地限定・職務限定・短時間正社員のいずれか1つ以上の多様な正社員制度を新たに規定し、その区分に転換した | 40万円(30万円) |
| 正規雇用労働者への転換等に関する所定の情報を、自社のウェブサイトまたは職場情報総合サイト(しょくばらぼ)に公表した | 20万円(15万円) |
雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は、無期雇用労働者とみなして扱われます。
3. 重点支援対象者とは
次の a から c のいずれかに当たる人が、重点支援対象者です。額が大きいのはこの区分で、2期に分けて申請できます。
- a:雇入れから3年以上の有期雇用労働者
- b:雇入れから3年未満で、「過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下」かつ「過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない」の両方に当たる有期雇用労働者
- c:派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練を修了した人
同じ「契約社員から正社員へ」でも、雇入れから4年の人は a に当たり、半年の人は b の2つの条件を確かめることになります。 転換する人を決める前に、ひとりずつ当てはめておくと、見込みの額が大きくずれません。
4. 受給条件は3つ
リーフレットが挙げている条件は次の3つです。
- ① キャリアアップ計画:正規雇用労働者に転換する前日までに「キャリアアップ計画」を作成し、提出していること。 キャリアアップに向けた取り組みを計画的に進めるための、今後の大まかなイメージを書く計画です。
- ② 制度の規則化:正規雇用労働者に転換する制度を、就業規則などに規定していること。
- ③ 賃金の増額:転換後6か月間の賃金を、転換前6か月間の賃金より3%以上増額させていること。
5. 「正規雇用労働者」の定義でつまずく
この制度でいう正規雇用労働者は、会社が「正社員」と呼んでいる人とは限りません。リーフレットの定義は次のとおりです。
つまり、転換した時点で賞与か退職金の制度、そして昇給が適用されていなければなりません。 リーフレットには、支給対象期間中に予定されている賞与や昇給が適用されていないと、正規雇用労働者の要件を満たさず支給対象とならない場合があるとも書かれています。 「正社員にしたが、賞与は来期から」という運用の会社は、ここで確かめる必要があります。
6. 申請の順番と期限
手続きの順番は、リーフレットの流れ図のとおり次のようになります。
- キャリアアップ計画を作成し、提出する(転換の前日まで)
- 転換の規定がなければ、就業規則等を改定する
- 就業規則等に基づいて正社員に転換する
- 転換後6か月分の賃金を支払う
- 支給申請する(6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内)
重点支援対象者は、さらに6か月雇用したあとに2期目の申請ができます。 厚生労働省のページには、計画は各コースの実施日の前日までに、労働組合等の意見を聴いて作成し提出する、と書かれています。
⚠ 順番を取り違えやすいのは、1番と3番です
転換を先に行い、計画を後から出す流れは、条件①を満たしません。転換日を決めたら、その前日までに計画を出す日を、いちばん先に予定へ入れてください。
7. 必要書類の確かめ方
計画届と支給申請の様式は、厚生労働省の「申請様式ダウンロード」のページにあります。様式と支給額は、取組を行った日によって変わるため、転換した日に合った版をダウンロードする必要があります。
提出書類の一覧は、支給申請チェックリストにまとまっています。令和8年4月8日以降に取組を行った場合のチェックリストはこちらです。申請の前に、このリストで抜けがないかを1枚ずつ照らし合わせてください。
転換後の人員や処遇の見通しを、社内の計画として文章にまとめておきたいとき
8. 申請前に確かめておくこと
賞与・退職金と昇給が、転換時点で適用されているか
5章の定義に当たらない転換は、人数に数えられません。就業規則の条文で確かめます。
就業規則に、転換の規定があるか
条件②です。規定がなければ、転換の前に改定する手順が入ります。多様な正社員制度や正社員転換制度を新しく規定すると、2章の加算の対象にもなります。
賃金3%の比較が、6か月分ずつで成り立つか
比べるのは転換前6か月と転換後6か月です。転換の月を決めるときに、両方の6か月分の賃金台帳を並べて見積もっておくと、計画の段階で分かります。
相談先
申請方法や助成額の詳細は、都道府県労働局または最寄りのハローワークが窓口です。制度全体の一覧は助成金の制度一覧にあります。ほかの厚生労働省の助成金との違いは助成金と補助金の違いにまとめました。
一次情報(確認日:2026年11月19日)
- 厚生労働省 キャリアアップ助成金:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html
- 正社員化コースのご案内(リーフレット・令和8年4月8日版):https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001687990.pdf
- 支給申請チェックリスト(令和8年4月8日以降に取組を行った場合):https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001688027.pdf
最新の版は、上の公式ページに掲載されています。