事業書類の窓口
助成金

両立支援等助成金 出生時両立支援コースの要件と申請育休を取る前に、就業規則・措置・行動計画をそろえておく制度です

更新日:2026-11-19

要点

  • 男性労働者が、子の出生後8週間以内に始まる育児休業を取得したときの助成です。育休の開始前に、職場の準備を終えていることが前提になります。
  • 中小企業事業主の1人目は20万円(雇用環境整備の措置が4つ以上なら30万円)、2人目・3人目は各10万円です。
  • 男性の育休取得率を上げた場合の助成(60万円)もあります。こちらは資本金や従業員数で決まる「特定事業主」が対象です。
  • 1人目の申請期限は、育休の終了日の翌日から2か月以内です。

1. 助成は3種類ある

支給要領が定めている助成は次の3つです。

  • 男性労働者の育児休業取得:雇用環境整備の措置を複数行い、業務体制を整えたうえで、産後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させた場合
  • 男性労働者の育児休業取得率の上昇等:男性労働者の育児休業取得率を前事業年度から30ポイント以上上昇させ、かつ50%を達成した場合など
  • 育児休業等に関する情報公表加算:自社の育児休業等の利用状況に関する情報を公表した場合(加算)

助成金は事業主単位で支給され、事業所単位ではありません。複数の事業所があっても、一事業主として扱われます。

2. どんな会社が使う制度か

1つ目の助成(育休取得)は中小企業事業主が対象です。2つ目の助成(取得率の上昇)は、特定事業主が対象です。特定事業主は次のいずれかです。

  • 資本金の額または出資の総額が3億円以下(小売業・サービス業が主たる事業なら5,000万円以下、卸売業が主たる事業なら1億円以下)
  • 常時雇用する労働者の数が300人以下

どちらにも共通する前提があります。育児休業と育児のための短時間勤務制度を、休業等の開始前に就業規則(または労働協約)に規定していること、 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定して都道府県労働局長に届け出ていること(プラチナくるみん認定を受けた事業主は除く)、 対象の男性労働者を育休の開始日から申請日まで雇用保険被保険者として継続して雇用していること、です。

⚠ 就業規則に「育児・介護休業法に準拠する」とだけ書いても、規定したことになりません

支給要領は、労働協約や就業規則に単に育児・介護休業法に準拠する旨を置くだけでは、制度を規定しているとは判断しない、としています。 育児休業の手続きや賃金の取扱いまで、自社の規定に書かれている必要があります。

3. 男性労働者の育休取得の助成(人数ごとの条件)

支給対象になった労働者の順に、必要な措置の数と育休の日数が増えていきます。表の育休は、子の出生後8週間以内(出生日当日を含む57日間)に開始するものです。

順番雇用環境整備の措置育児休業の日数支給額(1事業主につき)
1人目2つ以上連続5日以上(申出に係る4日以上が所定労働日)20万円(措置が4つ以上なら30万円)
2人目3つ以上連続10日以上(同8日以上)10万円(1回限り)
3人目4つ以上連続14日以上(同11日以上)10万円(1回限り)

出生時育児休業の申出期限を、開始予定日の2週間前を超えるものにしている事業主は、必要な措置が1つずつ増えます(1人目は3つ以上、2人目は4つ以上、3人目は5つすべて)。 この措置は、育休の開始日の前日までに行っていることが必要です。

もうひとつの要件は、育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに取り組む旨を定めた規定等を作り、それに基づいて業務体制を整えることです。 規定には、取得者の業務の整理・引継ぎと、引継ぎ対象になった業務の見直しの検討の両方を含めます。 就業規則、労使協定、内規のほか、対象者の育休復帰支援プランに盛り込む形でも構いません。

4. 雇用環境整備の措置の5種類

支給要領が挙げる措置は次の5つです。

  • 雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施
  • 育児休業に関する相談体制の整備
  • 雇用する労働者の育児休業の取得に関する事例の収集と、その事例の提供
  • 雇用する労働者に対する育児休業に関する制度と、取得の促進に関する方針の周知
  • 育児休業の申出をした労働者の取得が円滑に行われるための、業務の配分または人員の配置に係る必要な措置

措置は、対象の育児休業取得者の雇用契約期間中、かつ申請日からおおむね3年以内に行われている必要があります。相談体制の整備だけは、申請日の3年以上前に実施したものも対象です。 実施日が分かる書類(研修の開催案内、相談窓口の案内、事例を載せた書類、周知のメールや回覧など)が、申請の添付書類になります。

5. 取得率の上昇による助成

特定事業主が、男性労働者の育児休業取得率について、次のどちらかを満たした場合に、1事業主1回、60万円が支給されます。 申請日までにプラチナくるみん認定を受けている場合は、15万円が加算されます。

  • 前事業年度と比べて30ポイント以上上昇し、50%以上になっている(例:前事業年度が40%なら、70%以上)
  • 支給申請日の属する事業年度の前々事業年度に、配偶者が出産した男性労働者が5人未満だった場合に、直近2事業年度の取得率がいずれも70%以上

取得率は、ある事業年度に配偶者が出産した男性労働者の数に対する、その事業年度の育児休業取得者数の割合です。 3章の育休取得の助成の対象になった労働者の育休は、この取得率の算出には含めません。また、同じ事業年度に3章の申請をしている場合、この申請はできません。

育児休業等に関する情報を、一般事業主行動計画公表サイトなどで公表した場合は、1事業主1回、2万円が加算されます。

6. 申請期限と必要書類

助成申請期限
男性労働者の育児休業取得育児休業の終了日の翌日から2か月以内
育児休業取得率の上昇等要件を満たす事業年度の翌事業年度の開始日から6か月以内
情報公表加算上のどちらかの申請と同時に申請

申請は、人事労務管理の機能を持つ部署がある事業所(本社等)の所在地を管轄する労働局に、本社等がまとめて行います。

育児休業取得の助成(3章)で、支給要領が挙げている添付書類は次のとおりです。

  • 労働協約または就業規則と関連する労使協定(育児休業と短時間勤務制度を規定している部分)
  • 雇用環境整備の措置を複数実施していることと、その実施日が分かる書類
  • 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直しに係る規定等
  • 対象者の育児休業申出書(申出日が明記されたもの)
  • 休業したことが分かる書類(出勤簿またはタイムカード、賃金台帳など)
  • 雇用契約期間、育休期間の所定労働時間・所定労働日が分かる書類(労働条件通知書など)
  • 子がいることと出生日が分かる書類(母子健康手帳の該当部分、住民票など)
  • 一般事業主行動計画を届け出ていることが分かる書類(労働局に届け出た策定届の写しなど)

就業規則の作成・届出義務がない常時10人未満の事業主が、就業規則を作っていない場合は、制度が明文で定められ、労働者に周知されていることが分かる書類を添付します。 電子申請の場合の様式名や、取得率の助成の添付書類は、支給要領に載っています。

育休中の業務の引継ぎや人員の見通しを、社内の計画としてまとめておきたいとき

7. つまずきやすい点

育休の開始日の前日までに間に合わない準備

措置の実施、業務代替の規定の策定と周知、就業規則への規定は、対象者の育休が始まる前日までに済んでいる必要があります。 配偶者の妊娠が分かった時点で、研修や相談窓口の周知から始めておくと間に合います。

先に出た申請が決定されていないときの数え方

「1人目」「2人目」は、助成金の支給対象になった労働者だけを数えます。先の申請が支給決定に至っていなくても、その育休取得者が支給対象になったものとして、次の申請を出して構いません。 先の申請が支給対象にならなかった場合は、その時点の支給対象者の人数で、何人目として扱うかを改めて判断します。

法令違反があると支給されない

申請日の前日から1年前までの間に、育児・介護休業法などの重大な違反があり、助成金を支給することが適切でないと認められる場合は支給されません。 育児休業を理由にした不利益取扱いも含まれ、支給決定までの間に行われたものも対象になります。

制度の一覧は助成金の制度一覧、ほかの厚生労働省の助成金との比べ方は助成金と補助金の違いにあります。

一次情報(確認日:2026年11月19日)

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