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助成金

業務改善助成金の対象経費と申請手順賃上げと設備投資を、交付決定のあとに実行する制度です

更新日:2026-11-19

要点

  • 事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、 生産性向上に資する設備投資等を行った費用の一部を助成する制度です。最大600万円です。
  • 助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、 1,050円以上なら3/4です。
  • 令和8年度の申請期間は、9月1日から、事業場の都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日 または11月30日のいずれか早い日までです。
  • 交付決定の前に設備を導入すると、助成の対象になりません。

1. どんな会社が使う制度か

リーフレットが挙げる要件は3つです。中小企業・小規模事業者であること(大企業と密接な関係を有する、みなし大企業でないこと)、 事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金未満であること、解雇や賃金引き下げなどの不交付事由がないこと。

申請は、工場や事務所など労働者がいる事業場ごとに行います。 次のような会社が使う場面があります。

  • パート時給が地域別最低賃金の近くにある飲食店や小売店が、POSレジを入れて会計の時間を縮めたい場合
  • 送迎の人手に追われる介護事業所が、リフト付きの特殊車両を入れて送迎時間を短くしたい場合
  • 工場で最低賃金に近い時給の従業員がいて、機械の導入と同時に時給を上げたい場合

労働者(従業員)がいない場合は、助成の対象になりません。

2. 助成率と上限額

助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金で決まります。

引上げ前の事業場内最低賃金助成率
1,050円未満4/5
1,050円以上3/4

上限額は、引き上げる金額(コース)と、引き上げる労働者の人数で決まります。 表の「30人未満」は事業場規模が30人未満の事業者、「その他」はそれ以外の事業者です。

引き上げる労働者数50円コース(30人未満/その他)70円コース(30人未満/その他)90円コース(30人未満/その他)
1人40万円/30万円50万円/40万円100万円/90万円
2〜3人70万円/40万円100万円/50万円240万円/150万円
4〜5人70万円/70万円130万円/130万円270万円/270万円
6〜7人90万円/90万円180万円/180万円360万円/360万円
8人以上110万円/110万円230万円/230万円450万円/450万円
10人以上※130万円/130万円300万円/300万円600万円/600万円

※10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の労働者の賃金を引き上げる場合に対象になります。 特例事業者は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業場(賃金要件)、または、外的要因により申請前6か月平均の利益率が前年同期より3%ポイント以上低下している事業者(物価高騰等要件)です。

支給額は「設備投資などにかかった費用×助成率」と「上限額」を比べて、安い方になります。 リーフレットの例では、事業場内最低賃金が1,040円(助成率4/5)の事業場が、8人を1,130円まで引き上げ(90円コース、上限450万円)、 設備投資が600万円のとき、600万円×4/5=480万円より上限の450万円が低いため、450万円が支給されます。

3. 対象になる経費の例

助成の対象は「生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等」です。リーフレットの区分と例は次のとおりです。

経費区分例
機器・設備の導入POSレジシステム導入による在庫管理の短縮/リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
経営コンサルティング国家資格者による、顧客回転率の向上を目的とした業務フロー見直し
その他顧客管理情報のシステム化

特例事業者のうち物価高騰等要件に当たる場合は、通常は対象外になるパソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器の新規導入も、助成の対象になります。 このとき、就業規則等に引上げ後の事業場内最低賃金額を定める必要があります。

⚠ 自動車の扱いが、令和7年度から変わっています

特例で助成対象経費になっていた自動車(特殊用途自動車を除く)は、助成対象外になりました。リーフレットは、令和7年度からの主な変更点として挙げています。

4. 賃金引上げのルール

  • 地域別最低賃金の発効に合わせて引き上げる場合は、発効日の前日までに事業場内最低賃金を引き上げる
  • 引上げ後の事業場内最低賃金額と同じ額を、就業規則等に定める
  • 複数回に分けた事業場内最低賃金の引上げは認められない
  • 引き上げる対象の労働者は、週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者
  • 事業場内最低賃金は事業場で最も低い時間給。雇入れ後6か月を経過した労働者のものを引き上げる

リーフレットの例では、10月1日に地域別最低賃金が1,040円から1,090円になる場合、 事業場内最低賃金を1,045円から1,100円に上げるのは、前日の9月30日までに完了している必要があります。当日の10月1日に実施した場合は対象外です。

5. 申請の順番

  1. 交付申請:事業場の所在地を管轄する都道府県労働局(雇用環境・均等部(室))に、交付申請書と事業実施計画書等を提出する
  2. 交付決定:労働局が審査して通知する
  3. 事業の実施:申請の内容に沿って、賃金の引上げ、設備の導入、代金の支払いを行う
  4. 事業実績報告:事業実績報告書等と助成金支給申請書を提出する
  5. 交付額の確定と支払い:審査を経て、助成金が支払われる

交付決定のあとで賃金引上げ計画や設備投資等の計画が変わる場合(引き上げる労働者が休職で減った、導入予定の設備が変わった、支払日や納品日が後ろにずれた、など)は、 事業計画変更申請書が必要です。少しでも変わりそうなら事前に、交付決定を受けた労働局へ問い合わせます。

6. 申請期間と事業完了期限

令和8年度の申請期間は、令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県で適用される地域別最低賃金の発効日の前日または同年11月30日のいずれか早い日までです。 厚生労働省のページは、都道府県によっては9月末が申請期限になると再周知しています。予算の範囲内で交付されるため、申請期間内に募集を終了する場合もあります。

事業完了期限は、導入機器等の納品日、支払完了日、賃金引上げ日のうち最も遅い日で見ます。令和8年度は、交付決定の属する年度の1月31日までに、納品・支払完了・賃金引上げをすべて終える必要があります。 やむを得ない理由があり、あらかじめ理由書とともに申請すれば、3月31日までに延長される場合があります。

設備投資の計画や必要な資金を、文章にまとめておきたいとき

7. つまずきやすい点

交付決定の前に設備を入れてしまう

交付決定前に助成対象の設備を導入すると、助成の対象になりません。見積書を取る段階と、発注する段階を分けて考えます。

発効日の当日に賃金を上げる

4章のとおり、地域別最低賃金の発効日の当日の引上げは対象外です。就業規則の改定日も、前日までに収めます。

同じ事業場で年度内に2回申請する

同一事業場の申請は、年度内に1回までです。

厚生労働省を名乗る勧誘

厚生労働省の案内には、厚生労働省から委託を受けたと装って助成金の活用を勧誘する事業者がいるとの注意があります。 厚生労働省や労働局が、特定の事業者に助成金の勧誘を委託することはありません。 問い合わせは、業務改善助成金コールセンター(0120-366-440、平日9時から17時)や管轄の労働局にします。

制度の一覧は助成金の制度一覧、助成金全体の見方は助成金と補助金の違いにあります。

一次情報(確認日:2026年11月19日)

最新の版は、上の公式ページに掲載されています。