商号変更・目的変更の登記申請書の記載例と添付書類定款を変えたあとの登記です。書く内容は、商号は新しい名前、目的は変更後の全部です
更新日:2026-11-20
要点
- 変更が生じたときから2週間以内に、本店の所在地で申請します(会社法第915条第1項)。
- 添付書類は株主総会議事録・株主リスト(代理人に委任したときは委任状も)で、商号と目的で同じです。
- 登録免許税はどちらも3万円です(法務局の記載例)。
- 目的は、変更した部分だけでなく変更後のすべての目的を書きます。
商号変更と目的変更では、申請書の何が違いますか
登記の事由を「商号の変更」「目的の変更」と書き分け、登記すべき事項には、商号なら新しい商号を、目的なら変更後の目的のすべてを書きます。添付書類と登録免許税は、どちらも同じです。
| 商号の変更 | 目的の変更 | |
|---|---|---|
| 登記の事由 | 商号の変更 | 目的の変更 |
| 登記すべき事項 | 「商号」新しい商号「原因年月日」 | 「目的」変更後の目的をすべて「原因年月日」 |
| 定款の変更 | 商号の条を変更(記載例では第1条) | 目的の条を変更(記載例では第2条) |
| 添付書類 | 株主総会議事録・株主リスト・委任状 | 株主総会議事録・株主リスト・委任状 |
| 登録免許税 | 金3万円 | 金3万円 |
いつまでに申請しますか
変更が生じたときから2週間以内に、本店の所在地を管轄する法務局へ申請します。申請書の原因年月日は、法務局の記載例では「令和○年○月○日変更」の形で書きます。
商号変更の申請書は、どう書きますか
「商号」欄には変更前の商号を書き、その下に括弧書きで新しい商号を書きます。登記すべき事項には新しい商号と原因年月日を書き、申請人の欄には変更後の商号を書きます。
株式会社変更登記申請書
フリガナ ○○コウギョウ / 商号 ○○興行株式会社(変更前)
(新商号 ○○商事株式会社 フリガナ ○○ショウジ)
登記の事由 商号の変更
登記すべき事項 「商号」○○商事株式会社 「原因年月日」令和○年○月○日変更
登録免許税 金3万円
申請人 ○○商事株式会社(変更後の商号)
目的変更の申請書は、どう書きますか
登記の事由は「目的の変更」で、登記すべき事項の「目的」には、変更後のすべての目的を番号を付けて書きます。変更した部分だけを書くのではありません。
登記の事由 目的の変更
登記すべき事項 「目的」
1 ○○の製造販売
2 ○○の売買
3 前各号に附帯する一切の事業
「原因年月日」令和○年○月○日変更
登録免許税 金3万円
添付書類は何ですか
株主総会議事録と、株主の氏名・住所・議決権数などを証する書面(株主リスト)の2つです。代理人に申請を委任した場合にだけ、委任状も付けます。
| 書類 | 通数 | 書く内容(法務局の記載例の議事録から) |
|---|---|---|
| 株主総会議事録 | 1通 | 議案は「定款変更の件」。商号なら定款第1条(商号)、目的なら定款第2条(目的)を、変更後の文言で書く |
| 株主リスト | 1通 | 議決権の多い株主から順に、議決権の合計が3分の2に達するまで、または10位までのうち少ない人数を書く。自己株式など議決権のない株式は含めない |
| 委任状 | 1通 | 代理人に申請を委任した場合のみ |
議事録の議案の記載例(商号の変更)
議案 定款変更の件
1 定款第1条を次のとおり変更すること。
(商号)
第1条 当会社は、商号を○○商事株式会社と称する。
登録免許税はいくらですか
商号の変更も目的の変更も、申請1件につき3万円です。登録免許税法の別表第一では、役員や本店移転などの個別の項目に当たらない「登記事項の変更」の登記が、申請件数1件につき3万円と定められています。
つまずきやすい点は何ですか
商号を変えるときは、変更後の商号と同じ商号・同じ本店の会社がすでに登記されていないかを、定款を変える前に確かめます。同じ商号・同じ本店の会社があるときは、商号変更の登記はできません。
⚠ 同一商号・同一本店の調査
法務局の記載例の注記では、本店を管轄する登記所で、同一の商号・本店の会社の有無を調べるよう案内されています。調査は無料でできます(調査の方法は、法務局の「商業・法人登記の申請書様式」のページの関連リンクに掲載)。
- 商号のフリガナは、会社の種類を表す部分(株式会社)を除き、片仮名で左に詰めて書きます。間に空白があれば、空白を削除した文字が登録されます。
- 申請書の「商号」欄と申請人欄で、書く商号が違います。欄には変更前、申請人には変更後の商号です。
- 目的は、1つ足すだけのときでも、変更後の目的をすべて書き並べます。
- 申請書と収入印紙貼付台紙が複数ページになるときは、各ページのつづり目に契印します。
ご自身で登記申請するための書式を、質問に答えて作れます。
株主リストの書式を作る確認した一次情報(確認日:2026年11月20日)
一次情報(確認日:2026年11月20日)
- 法務局「商業・法人登記の申請書様式」:https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html
- 法務局 記載例 株式会社(商号の変更):https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252658.pdf
- 法務局 記載例 株式会社(目的の変更):https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252659.pdf
- 会社法(第915条)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 商業登記法(第24条)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000125
- 登録免許税法(別表第一 第24号)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
最新の版は、上の公式ページに掲載されています。