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変更登記の登録免許税の早見株式会社の変更登記について、登記の種類ごとの金額を並べました

更新日:2026-11-20

要点

  • 多くの変更登記は申請1件につき3万円です。商号の変更・目的の変更もここに入ります。
  • 資本金1億円以下で1万円に下がるのは、役員に関する事項の変更だけです。
  • 本店の移転は1箇所につき3万円、支店の設置は1箇所につき6万円です。
  • 資本金の増加は、増加した資本金の額の1000分の7(3万円に満たないときは3万円)です。

登記の種類ごとに、登録免許税はいくらですか

株式会社の主な変更登記は、次の表のとおりです。金額は登録免許税法 別表第一 第24号(一)に定められています。

登記の種類課税の単位登録免許税
役員(取締役・代表取締役・監査役など)に関する事項の変更申請件数1件につき3万円(資本金1億円以下の会社は1万円)
取締役会・監査役会・監査等委員会・指名委員会等に関する事項の変更申請件数1件につき3万円
本店の移転本店の数1箇所につき3万円
支店の設置支店の数1箇所につき6万円
商号の変更・目的の変更など(登記事項の変更)申請件数1件につき3万円
資本金の増加増加した資本金の額1000分の7(3万円に満たないときは1件につき3万円)
新株予約権の発行による変更申請件数1件につき9万円
支配人の選任・代理権の消滅申請件数1件につき3万円
解散申請件数1件につき3万円
登記の更正・登記の抹消申請件数1件につき2万円
ヲ 本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の移転の登記(本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の数)一箇所につき三万円/カ 取締役、代表取締役…に関する事項の変更の登記(申請件数)一件につき三万円(資本金の額が一億円以下の会社…については、一万円)/ツ 登記事項の変更、消滅又は廃止の登記(これらの登記のうちイからソまでに掲げるものを除く。)(申請件数)一件につき三万円出典:登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ・カ・ツ(e-Gov法令検索)

1件は、どう数えますか

課税の単位は、役員の変更や商号の変更では「申請件数」、本店の移転や支店の設置では「本店・支店の数」です。法務局の記載例では、役員の辞任と就任の登記は合わせて1件として申請できると示されています。

登録免許税は、どう納めますか

収入印紙または領収証書で納めます。収入印紙で納めるときは、申請書に付ける収入印紙貼付台紙に貼り、割印はしません(法務局の記載例)。

役員変更と本店移転は、実際にいくらになりますか

役員変更は資本金が1億円以下なら1万円、1億円を超えるなら3万円です。本店移転は、同じ管轄内なら申請書1通で3万円、管轄外なら申請書2通のそれぞれに3万円と、法務局の記載例にあります。

場面法務局の記載例の金額
取締役の辞任と新任(資本金1億円以下)金1万円
取締役の辞任と新任(資本金1億円超)金3万円
商号の変更金3万円
目的の変更金3万円
本店移転(管轄内)金3万円(申請書1通)
本店移転(管轄外)旧所在地宛て・新所在地宛てのどちらも金3万円(申請書2通)

つまずきやすい点は何ですか

1万円になるのは、資本金が1億円以下の会社の「役員に関する事項の変更」だけです。商号の変更や本店の移転は、資本金の額にかかわらず3万円です。

  • 表の金額は、変更登記の分です。設立・合併・清算などの登記は、課税の方法が別に定められています。
  • 管轄外への本店移転は、申請書が2通になるので、収入印紙も2通分を用意します。
  • 資本金の増加は、増加した資本金の額で金額が決まります。3万円に満たないときでも、3万円です。
  • 登録免許税の額は、申請書にも書きます。申請書の「登録免許税」の欄に、表の金額を数字で書きます。

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確認した一次情報(確認日:2026年11月20日)

一次情報(確認日:2026年11月20日)

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