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本店移転登記の申請書の書き方管轄内の移転と、管轄外への移転では、申請書の数と出し方が変わります

更新日:2026-11-20

要点

  • 移転から2週間以内に申請します(会社法第915条第1項・第916条)。
  • 同じ法務局の管轄内なら申請書は1通、管轄の外へ移すなら旧所在地宛てと新所在地宛ての2通です。
  • 管轄外の2通は、同時に、移転前の本店を管轄する法務局へ出します(商業登記法第51条)。
  • 登録免許税は本店1箇所につき3万円で、法務局の記載例では管轄外の申請書は2通とも金3万円です。

管轄内の移転と管轄外への移転は、何が違いますか

移転先が、いまの本店と同じ法務局の管轄区域内なら申請書は1通で、別の法務局の管轄区域に移るなら、旧所在地宛てと新所在地宛ての2通になります。管轄外の2通は、どちらも移転前の本店を管轄する法務局に同時に出します。

管轄内の移転管轄外への移転
申請書の数1通2通(旧所在地宛て・新所在地宛て)
提出先本店を管轄する法務局2通とも、移転前の本店を管轄する法務局へ同時に
登記すべき事項「本店」「原因年月日」「登記記録に関する事項」(移転の日と新本店)
登録免許税(記載例)金3万円2通とも金3万円
添付書類株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録など旧所在地宛てに議事録など。新所在地宛ては委任状のみ(代理人に委任した場合)

いつまでに申請しますか

管轄内でも管轄外でも、移転したときから2週間以内です。ただし、本店移転の日より前に申請することはできません(法務局の記載例)。

会社がその本店を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、二週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる会社の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。出典:会社法 第916条(e-Gov法令検索)

管轄内の移転は、申請書をどう書きますか

申請書の「本店」欄には変更前の本店を書き、登記すべき事項に変更後の本店と移転した日を書きます。登記の事由は「本店移転」です。

株式会社本店移転登記申請書

本店 ○県○市○町○丁目○番○号(変更前の本店)

登記の事由 本店移転

登記すべき事項 「本店」○県○市○町○丁目○番○号(変更後の本店)「原因年月日」令和○年○月○日移転

登録免許税 金3万円

管轄外への移転は、申請書を何通、どう書きますか

2通書きます。①は変更前の本店を管轄する法務局宛て、②は変更後の本店を管轄する法務局宛てで、どちらも移転前の法務局へ同時に提出します。

① 旧所在地宛て

本店 ○県○市○町○丁目○番○号(変更前の本店)

登記の事由 本店移転

登記すべき事項 「登記記録に関する事項」令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号に本店移転

登録免許税 金3万円

② 新所在地宛て

本店 ○県○市○町○丁目○番○号(変更後の新本店)

登記の事由 本店移転

登記すべき事項 「登記記録に関する事項」令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号から本店移転

登録免許税 金3万円

添付書類 委任状(代理人に申請を委任した場合にのみ必要)

本店を他の登記所の管轄区域内に移転した場合の新所在地における登記の申請は、旧所在地を管轄する登記所を経由してしなければならない。/前項の登記の申請と旧所在地における登記の申請とは、同時にしなければならない。出典:商業登記法 第51条(e-Gov法令検索)

添付書類は何ですか

法務局の記載例では、株主総会議事録、株主リスト、取締役会議事録(取締役会を置かない会社は取締役の過半数の一致を証する書面)が並びます。どれが要るかは、定款の本店の定め方で分かれます。

書類要る場合
株主総会議事録・株主リスト定款を変更するとき。管轄内の移転で、定款に本店の所在地を最小行政区画(市区町村)までしか定めていない会社が、その区画内で移すときは不要
取締役会議事録(または取締役の過半数の一致を証する書面)移転の決定を証するもの。取締役会を置かない会社は、取締役の過半数の一致を証する書面
委任状代理人に申請を委任した場合のみ
  • 旧所在地宛ての申請書(管轄外)には、株主総会議事録(定款変更をする場合)・株主リスト・取締役会議事録(または取締役の過半数の一致を証する書面)が付きます。
  • 新所在地宛ての申請書には、委任状(代理人に委任した場合)のほかは添付を要しません(商業登記法第51条第3項)。

登録免許税はいくらですか

本店の移転の登記は、本店1箇所につき3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ)。法務局の記載例では、管轄外の申請書は旧所在地宛て・新所在地宛てのどちらにも「金3万円」と書かれています。

つまずきやすい点は何ですか

申請書の「本店」欄は変更前の本店で、変更後の本店は登記すべき事項の側に書きます。管轄外のときは、2通のうち一方に不備があると両方が却下されます(商業登記法第52条)。

  • 登記すべき事項の日付は、議事録に書いた移転の時期(実際に移転した日)です。移転の日より前には申請できません。
  • 管轄外の新所在地では、会社成立の年月日と、本店を移転した旨・その年月日も登記されます(商業登記法第53条)。
  • 定款の本店の定めが「市区町村まで」か「番地まで」かで、株主総会の決議が要るかどうかが変わります。申請の前に定款を確認します。
  • 代表者の住所や氏名が同時に変わるときは、別の登記になります。代表取締役の住所・氏名の変更は別の記事で扱っています。

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確認した一次情報(確認日:2026年11月20日)

一次情報(確認日:2026年11月20日)

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