本店移転登記の申請書の書き方管轄内の移転と、管轄外への移転では、申請書の数と出し方が変わります
更新日:2026-11-20
要点
- 移転から2週間以内に申請します(会社法第915条第1項・第916条)。
- 同じ法務局の管轄内なら申請書は1通、管轄の外へ移すなら旧所在地宛てと新所在地宛ての2通です。
- 管轄外の2通は、同時に、移転前の本店を管轄する法務局へ出します(商業登記法第51条)。
- 登録免許税は本店1箇所につき3万円で、法務局の記載例では管轄外の申請書は2通とも金3万円です。
管轄内の移転と管轄外への移転は、何が違いますか
移転先が、いまの本店と同じ法務局の管轄区域内なら申請書は1通で、別の法務局の管轄区域に移るなら、旧所在地宛てと新所在地宛ての2通になります。管轄外の2通は、どちらも移転前の本店を管轄する法務局に同時に出します。
| 管轄内の移転 | 管轄外への移転 | |
|---|---|---|
| 申請書の数 | 1通 | 2通(旧所在地宛て・新所在地宛て) |
| 提出先 | 本店を管轄する法務局 | 2通とも、移転前の本店を管轄する法務局へ同時に |
| 登記すべき事項 | 「本店」「原因年月日」 | 「登記記録に関する事項」(移転の日と新本店) |
| 登録免許税(記載例) | 金3万円 | 2通とも金3万円 |
| 添付書類 | 株主総会議事録・株主リスト・取締役会議事録など | 旧所在地宛てに議事録など。新所在地宛ては委任状のみ(代理人に委任した場合) |
いつまでに申請しますか
管轄内でも管轄外でも、移転したときから2週間以内です。ただし、本店移転の日より前に申請することはできません(法務局の記載例)。
管轄内の移転は、申請書をどう書きますか
申請書の「本店」欄には変更前の本店を書き、登記すべき事項に変更後の本店と移転した日を書きます。登記の事由は「本店移転」です。
株式会社本店移転登記申請書
本店 ○県○市○町○丁目○番○号(変更前の本店)
登記の事由 本店移転
登記すべき事項 「本店」○県○市○町○丁目○番○号(変更後の本店)「原因年月日」令和○年○月○日移転
登録免許税 金3万円
管轄外への移転は、申請書を何通、どう書きますか
2通書きます。①は変更前の本店を管轄する法務局宛て、②は変更後の本店を管轄する法務局宛てで、どちらも移転前の法務局へ同時に提出します。
① 旧所在地宛て
本店 ○県○市○町○丁目○番○号(変更前の本店)
登記の事由 本店移転
登記すべき事項 「登記記録に関する事項」令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号に本店移転
登録免許税 金3万円
② 新所在地宛て
本店 ○県○市○町○丁目○番○号(変更後の新本店)
登記の事由 本店移転
登記すべき事項 「登記記録に関する事項」令和○年○月○日○県○市○町○丁目○番○号から本店移転
登録免許税 金3万円
添付書類 委任状(代理人に申請を委任した場合にのみ必要)
添付書類は何ですか
法務局の記載例では、株主総会議事録、株主リスト、取締役会議事録(取締役会を置かない会社は取締役の過半数の一致を証する書面)が並びます。どれが要るかは、定款の本店の定め方で分かれます。
| 書類 | 要る場合 |
|---|---|
| 株主総会議事録・株主リスト | 定款を変更するとき。管轄内の移転で、定款に本店の所在地を最小行政区画(市区町村)までしか定めていない会社が、その区画内で移すときは不要 |
| 取締役会議事録(または取締役の過半数の一致を証する書面) | 移転の決定を証するもの。取締役会を置かない会社は、取締役の過半数の一致を証する書面 |
| 委任状 | 代理人に申請を委任した場合のみ |
- 旧所在地宛ての申請書(管轄外)には、株主総会議事録(定款変更をする場合)・株主リスト・取締役会議事録(または取締役の過半数の一致を証する書面)が付きます。
- 新所在地宛ての申請書には、委任状(代理人に委任した場合)のほかは添付を要しません(商業登記法第51条第3項)。
登録免許税はいくらですか
本店の移転の登記は、本店1箇所につき3万円です(登録免許税法 別表第一 第24号(一)ヲ)。法務局の記載例では、管轄外の申請書は旧所在地宛て・新所在地宛てのどちらにも「金3万円」と書かれています。
つまずきやすい点は何ですか
申請書の「本店」欄は変更前の本店で、変更後の本店は登記すべき事項の側に書きます。管轄外のときは、2通のうち一方に不備があると両方が却下されます(商業登記法第52条)。
- 登記すべき事項の日付は、議事録に書いた移転の時期(実際に移転した日)です。移転の日より前には申請できません。
- 管轄外の新所在地では、会社成立の年月日と、本店を移転した旨・その年月日も登記されます(商業登記法第53条)。
- 定款の本店の定めが「市区町村まで」か「番地まで」かで、株主総会の決議が要るかどうかが変わります。申請の前に定款を確認します。
- 代表者の住所や氏名が同時に変わるときは、別の登記になります。代表取締役の住所・氏名の変更は別の記事で扱っています。
ご自身で登記申請するための書式を、質問に答えて作れます。
本店移転の書式を作る確認した一次情報(確認日:2026年11月20日)
一次情報(確認日:2026年11月20日)
- 法務局「商業・法人登記の申請書様式」:https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html
- 法務局 記載例 株式会社(本店移転・管轄登記所内で移転する場合):https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001364566.pdf
- 法務局 記載例 株式会社(本店移転・管轄登記所外に移転する場合):https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001252661.pdf
- 会社法(第915条・第916条)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 商業登記法(第51条から第53条)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/338AC0000000125
- 登録免許税法(別表第一 第24号)e-Gov法令検索:https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035
最新の版は、上の公式ページに掲載されています。