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登記の基本

代表取締役の住所・氏名が変わったら:変更登記を自分で申請する手順と書式

更新日:2026-11-17|法令・公表文の確認日:2026年11月17日

要点(30秒まとめ)

  • 登記した事項に変更が生じたら、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をします(会社法第915条第1項)。
  • 登録免許税は資本金1億円以下なら1万円、1億円超なら3万円です(国税庁)。
  • 申請書の様式と記載例は法務省のページで公開されています。
  • 申請の代理は司法書士にご相談ください。ご自身で申請することもできます。

申請の期限

会社において第九百十一条第三項各号又は前条各号に掲げる事項に変更が生じたときは、二週間以内に、その本店の所在地において、変更の登記をしなければならない。

出典:会社法 第915条 第1項(e-Gov法令検索)

代表取締役の氏名と住所は、株式会社の登記事項です。引っ越しや氏名の変更があったときは、変更が生じた日から2週間以内が期限です。

法務省の様式との対応

申請書の様式と記載例は、法務省「商業・法人登記の申請書様式」のページで公開されています。 このページの様式に沿って作るとき、申請書の各欄に入れる内容は次のとおりです。

申請書の欄入れる内容
商号・本店登記簿に記載されているとおりの商号と本店
登記の事由代表取締役の住所変更/氏名変更/住所及び氏名変更
登記すべき事項変更の年月日と、新しい住所または氏名
登録免許税資本金の額に応じた金額(下の表)
申請先・申請人本店を管轄する法務局と、会社の代表者

記入例

「登記すべき事項」の書き方の一例です(記載例は例示であり、実際の内容はご自身の状況に置き換えてください)。

登記の事由 代表取締役の住所変更

登記すべき事項 令和○年○月○日代表取締役○○の住所変更 新住所 ○○県○○市○○町一丁目2番3号

登録免許税

取締役または代表取締役もしくは監査役等に関する事項の変更の登記は、1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)。

出典:国税庁 No.7191「登録免許税の税額表」
資本金の額登録免許税
1億円以下1万円
1億円超3万円

間違えやすい点

  • 登記の事由(申請書の見出し欄)と、変更の原因(引っ越し・住居表示の実施・氏名の変更)は別の項目です。両方を取り違えないようにします。
  • 登録免許税は資本金の額で1万円か3万円かが決まります。区分を確かめてから金額を書きます。
  • 添付書類は機関設計などにより異なります。法務省の様式のページで一般的な例を確認してください。
  • 申請先は本店を管轄する法務局です。

よくある質問

Q. 代表取締役の住所や氏名が変わったら、登記は必要ですか?

A. 会社法第915条第1項は、登記した事項に変更が生じたときは、2週間以内に本店の所在地で変更の登記をしなければならないと定めています。

Q. 登録免許税はいくらですか?

A. 国税庁の税額表では、取締役または代表取締役もしくは監査役等に関する事項の変更の登記は1件につき3万円(資本金の額が1億円以下の会社については1万円)です。

Q. 申請を人に頼むことはできますか?

A. 申請の代理は司法書士にご相談ください。ご自身で申請することもできます。

申請書の書式を作る

画面の質問に答えると、入力内容を雛形に当てはめた申請書の書式が表示されます(会員登録・無料)。 申請書の提出はご自身で行います。申請の代理は司法書士にご相談ください。

登記の書式を作る

確認した一次情報(確認日:2026年11月17日)

本記事は2026-11-17時点の公表情報を整理した一般的な情報提供で、個別の手続きの可否を判断するものではありません。 最新の情報は一次情報でご確認ください。