令和9年度の概算要求から読む、2027年度の補助金何がどう変わりそうか、そしていつ確定するか

1. 「制度が変わる」情報は、いつ・どこで出るのか

補助金は予算で決まります。だから「変わる」情報も予算の流れに沿って、少しずつ確からしくなっていきます。 この順番を知っていると、SNSで流れてくる情報が「どのくらい確かなのか」を自分で判断できます。

いま（2026年9月3日時点）は、いちばん上の「概算要求」の段階です。8月末に各省庁の要求が出そろい、 中小企業向けの内容は中小企業庁が「令和9年度 中小企業・小規模事業者関係 概算要求等のポイント」として公開しています。この記事はその資料を読んで書いています。

2. 制度ごとに、要求段階で分かっていること

金額の見方に注意が必要です。主要な4つの補助金は、中小機構の運営費交付金という1つの費目に まとめて計上されており、制度ごとの内訳は資料に書かれていません。 「◯◯補助金に6,980億円」と書いてある記事を見かけたら、それは読み違いです。

3. この要求から読み取れること

省力化とデジタル化・AIが、1つの名前になりました。いまは中小企業省力化投資補助金と、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）が別々の制度です。 要求では「省力化・デジタル化・AI投資補助金」として、AIを含むデジタル技術の活用と省力化設備の導入を 一体的に支援すると書かれています。統合するとは明記されていませんが、 設備とソフトを分けて考える前提は薄れていく方向に見えます。

「宣言」が要件に入ってきています。新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業では売上高10億円を目指す宣言、 小規模事業者持続化補助金では「成長志向の経営計画（仮称）」の宣言。 いずれも要求段階の話ですが、共通しているのは成長の意思を先に表明させ、その計画に沿って支援するという設計です。 事業計画に「うちはどこまで伸ばすのか」を数字で書く準備は、どの制度でも効いてきます。

賃上げは今年も軸のままです。資料の柱立ての先頭は賃上げの後押しで、価格転嫁・取引適正化がそれに続きます。 いまの各制度でも賃上げは基本要件になっており、この位置づけは当面変わらないと読めます。

4. いま何をしておくか

制度が確定していない段階で「来年度の申請準備」はできません。できるのは、 どの制度になっても使う材料を揃えておくことです。公募開始から締切までは1〜2か月しかないことが多く、 そこから決算書を探し始めると間に合いません。

• 直近3期の決算数値（営業利益・人件費・減価償却費）。付加価値額の計算に必ず使います
• 賃金台帳と、賃上げをどこまでやるかの見通し。ほぼすべての制度で要件になっています
• 設備・システムの見積。金額の根拠がないと計画が書けません
• 既存事業の課題と、新しい取組が何を変えるのかの対比
• 自社の売上をどこまで伸ばすのかの数字と、その理由（「宣言」型の要件に効きます）

5. よくある質問

6. 段階ラベルの凡例

この記事の各項目に付けたラベルの意味です。段階が上がるたびに、この記事を更新します。