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大規模成長投資補助金

大規模成長投資補助金のスケジュール:6次公募の現在地と、採択後の流れ

更新日:2026-10-09|公募要領・お知らせの確認日:2026年10月9日|補助金 論点整理レポートはAIが作成し、お客様お一人ひとりの内容を行政書士が確認するものではありません。

要点(30秒まとめ)

  • 6次公募は有効申請163件。書面審査の結果は9月30日に通知され、次はプレゼンテーション審査(10月19日〜23日)です。
  • 公募要領の予定では、採択発表は11月上旬頃、交付決定は令和9年1月中旬以降です(採択発表以降は目安)。
  • 発注できるのは交付決定の日以降です。採択されただけでは発注できません。
  • 補助事業期間は最長で令和10年12月末まで。終わったあとも3年間・計4回の事業化・賃上げの報告が続きます。
  • 次回(7次)公募の日程は、2026年10月9日時点で公表されていません。

6次公募はいま、どこまで進んでいるか

公募要領の「公募スケジュール」と、事務局サイトのお知らせ(2026年9月29日)を合わせると、6次公募の現在地は次のとおりです。

段階公募要領の日程2026年10月9日時点
申請受付令和8年7月31日(金)〜8月31日(月)終了(有効申請163件)
書面審査結果通知9月下旬頃(予定)9月30日に申請企業へメール送信と告知
プレゼンテーション審査10月19日(月)〜10月23日(金)次の段階
採択発表11月上旬頃(予定)
交付申請11月中旬以降(予定)
交付審査12月中旬以降(予定)
交付決定令和9年1月中旬以降(予定)

8月31日17時の6次公募〆切までに、163件の有効申請がありました。

出典:大規模成長投資補助金 事務局サイト「お知らせ」(2026年9月29日)

採択発表以降のスケジュールは、現時点での目安であり、今後変更となる場合があります。

出典:中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(6次公募)公募要領 PDF 20ページ

採択発表から交付決定までに2か月あまり見込まれているのは、採択のあとに交付申請と交付審査があるためです。 この間に、計上した経費が補助対象として適切かが精査されます。

プレゼンテーション審査(2次審査)

1次審査(書面)を通過した申請は、地域ブロック単位の審査会で、外部有識者によるプレゼンテーション審査を受けます。 説明するのは経営者自身です。

経営者の出席・説明が必須です。経営者の出席・説明がなされない場合、審査上不利になる可能性があります。

出典:中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(6次公募)公募要領 PDF 21ページ

外部コンサルティング会社等は、経営顧問などの形でも同席できません。同席できるのは、確認書や出資・融資の表明書を出した 金融機関・ファンド等の担当者です。外部支援との付き合い方は 大規模成長投資補助金の申請支援、費用の相場と選び方にまとめています。

採択から交付決定まで

採択は「補助金交付候補者」に選ばれた段階です。そのあと交付申請で経費を精査し、交付決定を受けて初めて事業を始められます。

6次公募の採択決定は11月上旬頃を予定しており、その後、交付申請をもって交付決定となります。

出典:大規模成長投資補助金 事務局「よくある質問」

交付申請で気をつけること

  • 公募申請のときに計上していない経費を、交付申請で新たに足すことは原則認められません(PDF 30ページ)。
  • 交付決定額は、採択決定時点の補助金申請額を上回れません。精査の結果、減額や全額対象外になることもあります(PDF 2・30ページ)。
  • 発注先は、原則として3社以上の同一条件による相見積もりで選びます(建物・機械・ソフトウェアは100万円(税抜)以上、外注費・専門家経費は契約先1件あたり50万円(税抜)以上の場合。PDF 17ページ)。
  • 採択事業者は、採択決定後に経済安全保障に関する説明会に出席し、交付申請のときに誓約書を出す義務があります(PDF 33ページ)。

申請の準備段階にて予め複数者から見積書を取得いただくと、採択後、遅滞なく交付申請を実施し、交付決定後に補助事業を開始いただけます。

出典:中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(6次公募)公募要領 PDF 17ページ

交付決定のあとの流れ

段階公募要領が決めていること根拠
発注・契約交付決定を受けた日付以降。交付決定より前に契約(発注)した経費は、いかなる事情があっても補助対象外PDF 13・16ページ
採択の公表交付決定から原則1か月以内に、採択された旨・目標賃上げ率・投資規模をプレスリリース等で公表し、事務局に報告PDF 33ページ
補助事業期間原則として、交付決定日から最長で令和10年12月末までPDF 6ページ
実績報告補助事業の完了から30日を経過した日か、補助事業期間の終了日の早いほうまでPDF 32ページ
補助金の受け取り原則、実績報告と確定検査で額が確定したあとの精算払(基金設置法人が認める場合は概算払もありうる)PDF 31ページ
事業化・賃上げの報告基準年度の終了後を初回に、以降3年間(合計4回)。毎会計年度(国の会計年度)終了後60日以内PDF 32ページ

対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)を行い、補助事業期間内に納品、検収、支払等の事業上必要な手続きがすべて完了したものとなります。

出典:中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(6次公募)公募要領 PDF 13ページ

発注の順番を誤ると、その経費は取り戻せません。理由と例外の無さは 交付決定前に発注してはいけない理由で詳しく書いています。

補助金の支払は、原則、補助事業の完了後、実績報告書を提出し、確定検査を行い、補助金の額が確定した後の精算払となります。

出典:中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(6次公募)公募要領 PDF 31ページ

工場や設備の代金は、補助金が入る前に一度自社で払うことになります。 公募要領は、交付決定通知を担保に融資を受けるサービス(POファイナンス)が使えることにも触れています(PDF 31ページ)。

補助事業が終わったあと(3年間・計4回の報告)

補助事業者は、基準年度の終了後を初回として、以降3年間(合計4回)、当該補助事業に係る過去1年間における事業化状況並びに賃金引上げ等の状況を、毎会計年度(国の会計年度)終了後60日以内に報告しなければなりません。

出典:中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金(6次公募)公募要領 PDF 32ページ

この制度は賃上げが要件です。申請時に掲げた1人当たり給与支給総額の年平均上昇率の目標を達成できなかった場合は、 未達成率に応じて補助金の返還を求められます(天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。PDF 11ページ)。 帳簿と証拠書類は、事業化報告期間が終わった事業年度の終了後5年間保存する義務があります(PDF 32ページ)。 申請の段階から、採択後も数年にわたって続く手続きを見込んでおく制度です。

次回(7次)公募に向けて

2026年10月9日時点で、事務局サイトに次回公募の案内はありません。過去2回の受付期間は次のとおりです(事務局サイトの募集概要)。

  • 5次公募:2月27日(金)〜3月27日(金)17:00
  • 6次公募:7月31日(金)〜8月31日(月)17:00

この2回から次回の日程を推し量ることはしません。受付期間は約1か月なので、案内が出てから準備を始めると間に合わないものがあります。 日程と関係なく、今から進められるのは次の準備です。

  • GビズIDプライムアカウントの取得。書類郵送で申請すると、不備がなくても審査完了まで最大1か月かかる場合があります(PDF 4ページ)。
  • 見積書の取得。建物・機械・ソフトウェアは原則3社以上の相見積もりが必要で、準備段階で取っておくと採択後の交付申請が早くなります(PDF 17ページ)。
  • 決算書3期分と、様式1・2・3の数値の突き合わせ(PDF 26〜28ページ)。
  • 金融機関・ファンド等への相談。確認書や出資・融資の表明書は加点の対象で、出した場合はプレゼンテーション審査への同席も認められます(PDF 21・24ページ)。
  • 経営者のプレゼンテーションの準備。公募要領は、審査日程を確保するよう求めています(PDF 20ページ)。

計画書の章立てと審査の観点は 大規模成長投資補助金の事業計画の書き方に、制度の概要は 制度ページにまとめています。自分で計画を書く前に、審査の観点に照らして不足点を洗い出す分析資料として、論点整理レポートもご用意しています。

日程は変わることがあります

この記事の日付は、6次公募要領(2026年8月28日更新版)の「公募スケジュール」と、事務局サイトのお知らせ・よくある質問を2026年10月9日に確認したものです。 「予定」と書かれた日付は目安です。最新の日程は必ず事務局サイトでご確認ください。

よくある質問

Q. 6次公募の採択発表はいつですか?

A. 公募要領のスケジュールでは11月上旬頃(予定)です。事務局のよくある質問も「6次公募の採択決定は11月上旬頃を予定」と回答しています。採択発表以降の日程は目安で、変更の可能性があると公募要領に書かれています。最新の日程は事務局サイトで確認してください。

Q. 採択されたら、すぐに設備を発注してよいですか?

A. いけません。採択のあとに交付申請と交付審査があり、交付決定を受けた日付以降に契約(発注)したものだけが補助対象です。6次公募の交付決定は、公募要領のスケジュールで令和9年1月中旬以降(予定)とされています。

Q. 次の公募(7次公募)はいつですか?

A. 2026年10月9日時点で、事務局サイトに次回公募の案内はありません。過去の受付期間は、5次公募が2月27日〜3月27日、6次公募が7月31日〜8月31日でした。日程は公表され次第、事務局サイトで確認してください。

確認した一次情報(確認日:2026年10月9日)

この記事の位置づけ

公募要領と事務局の公表資料の記載を整理した一般的な情報提供です。採択や交付決定の時期を保証するものではありません。 個別の手続きは、事務局から採択者に案内される「補助事業の手引き」と、申請する回の公募要領でご確認ください。

次の公募に向けて、計画の不足点を先に確かめる

制度の審査の観点に照らして、現状の分析と計画の不足点をお出しします。申請書はお客様ご自身で作成いただきます。

本記事の内容は2026-10-09時点の情報に基づきます。 制度の内容・日程は公募回により変わります。最新の情報は事務局サイトと公募要領でご確認ください。