2026年12月から、行政書士が加わる予定です補助金の事業計画書などを行政書士に直接依頼（受任）して、作成・確認・相談をお願いできる形を準備しています

お知らせの内容

開始時期

2026年12月（予定）

予定している内容

参加予定の行政書士事務所がお客様から直接依頼を受け（受任）、その依頼の範囲で、補助金の事業計画書など申請書類の作成、書類の確認、ご質問への回答を行う形

決まっていないこと

対象の書類・業務の範囲・報酬（料金）・契約の条件・やり取りの方法（確定次第お知らせします）

開始時期は予定です。行政書士事務所との取り決めの状況によって、時期や内容が変わる可能性があります。 変わる場合は、このページを更新してお知らせします。

予定している役割分担（行政書士法第19条に沿って）

補助金の申請書類（事業計画書など）は、申請者ご本人が作成するか、行政書士に依頼して作成してもらうものです。 行政書士でない者が、他人の依頼を受けて報酬を得て官公署に提出する書類を作成することは、 行政書士法第19条で制限されています。当社は行政書士ではないため、申請書類を作成しません。申請書類の提出の代理も行いません。

2026年12月（予定）からは、参加予定の行政書士がお客様から直接依頼を受ける（受任する）形を予定しています。 契約はお客様と行政書士のあいだで結び、ご質問への回答・書類の確認・申請書類の作成は、その依頼にもとづく行政書士自身の業務として行われる予定です。 当社は、書類づくりのためのシステムやひな形の提供と、行政書士への依頼の窓口（ご紹介）を担います。 報酬・業務の範囲・契約の条件は、行政書士事務所と取り決めたうえで確定次第お知らせします。

• 依頼を受ける（受任する）のは：参加予定の行政書士（契約はお客様と行政書士のあいだ）
• 行政書士が行う予定のこと：ご質問への回答・書類の確認・申請書類の作成（依頼の範囲で。具体は確定次第）
• 当社：書類づくりのためのシステム・ひな形の提供と、行政書士への依頼の窓口。申請書類の作成・提出の代理は行いません
• ご自身で作成する方：これまでどおり、当サービスの分析資料などを使ってご自身で作成いただけます

行政書士に事業計画書の作成・チェックを依頼する前に、そろえておくもの

どこに相談する場合でも、次の材料がそろっていると、話が早く進みます。一般的な目安です。

• 申請しようとしている回の公募要領（回ごとに要件・様式が変わります）
• ご自身で書いた事業計画書の下書き
• 直近の決算書など、計画の数字の根拠になる資料
• 導入する設備やサービスの見積書

なお、行政書士に依頼しても、補助金の採択や手続きの結果が保証されるわけではありません。 採択・不採択は、各補助金の事務局の審査で決まります。

12月までのあいだ

いま当サービスでお出ししているのは、申請書をご自身で書くための分析資料です。 審査の観点に照らして、いまの材料では何が足りないかをお示しします。料金は料金ページをご覧ください。

よくある質問

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