ネットショップ・ホームページは補助金の対象になるのか「ホームページ制作費」という費目は、この制度にはありません
更新日：2026-09-08｜補助金 論点整理レポートはAIが作成し、お客様お一人ひとりの内容を行政書士が確認するものではありません。
要点
- 「サイトを作ってもらう外注費」という入り口はありません。対象経費はソフトウェア・オプション・役務の3つだけです。
- ネットショップを開くサービス（Shopify・BASE・STORES・MakeShop・カラーミーショップなど）も、IT導入支援事業者が登録し、採択を受けていれば同じ扱いです。
- 要件は「1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）」。ここが分かれ目です。
- 月額のサービスでも問題ありません。クラウド利用料は最大2年分が区分に入っています。
- 小規模事業者持続化補助金には「ウェブサイト関連費」という別の科目があります（条件は公募要領で）。
1. 「ホームページ制作費」という費目は、ありません
ここが、この語でいちばん誤解されている点です。デジタル化・AI導入補助金2026の 補助対象経費は、次の3つの区分に分かれています。
| 区分 | 扱い | 中身 |
|---|---|---|
| ソフトウェア | 必須 | ソフトウェア購入費、クラウド利用料（最大2年分） |
| オプション | 任意 | 機能拡張、データ連携ツール、セキュリティ |
| 役務 | 任意 | 導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポート |
この表に「ホームページ制作費」も「サイト構築費」もありません。制作会社に払う制作費という形では、そもそも申請の入り口がないということです。役務として認められているのは、導入コンサルティング、導入設定・ マニュアル作成・導入研修、保守サポートで、いずれもソフトウェアに付随するものです。
⚠ 「補助金でホームページが作れる」と書いてある記事は、たいてい別の制度の話です
小規模事業者持続化補助金には「ウェブサイト関連費」という科目があります（後述）。 制度が違えば費目も条件も違うので、どの制度の話なのかを確かめてから読んでください。
2. 決まり方は「登録されたITツールかどうか」だけです
事務局は、通常枠の要件をこう書いています。
共通プロセスとして挙げられているのは、次の区分です。
- 顧客対応・販売支援
- 決済・債権債務・資金回収管理
- 供給・在庫・物流
- 会計・財務・経営
- 総務・人事・給与・教育訓練・法務・情シス・統合業務
ネットショップは、受注・顧客管理・決済・在庫といった仕事を担います。 つまり業務プロセスを持ち得るソフトウェアです。 Shopify・BASE・STORES・MakeShop・カラーミーショップのようなサービスも、IT導入支援事業者が事務局に登録し、採択を受けていれば同じ扱いになります。製品名で決まるのではありません。
逆に、会社案内だけのページは、この要件に照らすと説明が難しくなります。 「汎用プロセスのみは不可」とされているので、そのサイトが誰のどの業務を担うのかを言えるかどうかが分かれ目になります。
3. 対象かどうかを確かめる方法は、ひとつだけです
事務局のITツール・IT導入支援事業者検索で、「ツール名から探す」にサービス名を入れて検索してください。ここに出てこないものは、今回の公募では対象になりません。登録は公募回ごとに入れ替わりますし、同じサービスでも支援事業者によって扱いが違います。 当サイトは対象サービスの一覧を載せません。載せた瞬間に古くなるからです。
4. 契約は、交付決定を待ってからです
いま使っているネットショップの利用料を、あとから補助対象にすることはできません。 乗り換えやプラン変更も、交付決定より前に契約すると対象外になります。ネットショップは「思い立った日に申し込める」ものなので、この事故が起きやすい分野です。 詳しくは補助金はいつから対象になるのかにまとめてあります。
5. 出せば通る制度ではありません
事務局が公表している交付決定率は、3次締切分（通常枠）で42.2%です。この制度には「採択」という段階がなく、交付申請に対して交付決定が出るかどうかで 決まります。半分以上は決定に至っていません。金額が小さく手続きも軽いので通りやすいと思われがちですが、数字はそうなっていません。
制度ごとの数字は主要補助金の採択率まとめに、出典つきで並べています。
申請書はご自身で作成いただきます。いまの材料で何が足りないかは、論点整理レポートで確認できます。
公募要領の審査の観点に照らして、事業計画のどこが埋まっていないかを論点として整理します。
デジタル化・AI導入補助金の制度ページを見る6. 持続化補助金の「ウェブサイト関連費」について
小規模事業者持続化補助金の補助対象経費には、次の科目が挙げられています。
ウェブサイト関連費という科目があること自体は、はっきりしています。ただし、この科目にいくらまで使えるのか、この科目だけで申請できるのかといった条件は、 公募要領に書かれています。
⚠ この部分の条件を、当サイトはここに書きません
ウェブサイト関連費の条件は、ネット上の解説と実際の公募要領がいちばん食い違いやすい場所です。当方は2026年9月8日時点で、現行の公募要領PDFの本文を機械で読み取れていません。 読めていないものを、記憶や他サイトの記述で埋めることはしません。ご自身で公募要領を開いて「ウェブサイト関連費」を検索してください。いま出ているのは一般型 通常枠 第8回で、申請締切は2026年12月15日です（公募要領PDF／制度ページ）。
7. 落ちやすいポイント
サイトを作ることが目的になっている
審査で見られるのは、サイトができたことではなく労働生産性が上がるかどうかです。 「ホームページが古いので新しくしたい」は理由になりません。 注文の受け方がどう変わり、誰の何時間が減るのか。そこから書き始めてください。
先に制作会社を決めてしまう
この制度で申請するのは、制作会社ではなく登録されたITツールと、その支援事業者です。 制作会社を決めてから「補助金が使えるか」を聞く順番だと、噛み合わないことがあります。
制度を取り違えたまま準備を進める
ホームページの話は、デジタル化・AI導入補助金と持続化補助金で入り口がまったく違います。どちらで出すのかを先に決めてください。途中で気づくと、集めた見積書が使えなくなります。
8. よくある質問
ShopifyやBASE、STORESの月額料金は対象になりますか？
対象になり得ます。ただし製品名で決まるのではなく、IT導入支援事業者が事務局に登録し、採択を受けたITツールとして申請する形です。対象経費の区分にはクラウド利用料（最大2年分）が含まれているので、月額のサービスであること自体は問題になりません。使いたいサービスが登録されているかは、事務局の「ITツール検索」でサービス名を検索して確かめてください。ここに出てこないものは今回の対象になりません。同じサービスでも、登録している支援事業者がいなければ対象外です。
ホームページの制作を制作会社に頼む費用は対象ですか？
この制度に「ホームページ制作費」という区分はありません。対象経費はソフトウェア、オプション、役務の3つで、役務にあたるのは導入コンサルティング、導入設定・マニュアル作成・導入研修、保守サポートです。「サイトを作ってもらう外注費」という形では入り口がありません。なお、小規模事業者持続化補助金には「ウェブサイト関連費」という別の科目がありますので、そちらの公募要領をご確認ください。
会社案内だけのホームページでも申請できますか？
要件は「1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可）」です。会社案内のページが、顧客対応・販売支援や受発注・決済といった業務プロセスをどう持つのかを説明できるかどうかが分かれ目になります。判断するのは事務局の登録と審査で、当サイトが可否を判定することはできません。
すでに使っているネットショップの月額料金を、あとから対象にできますか？
できません。交付決定より前に契約したものは補助対象外です。いま払っている利用料をさかのぼって補助対象にすることはできません。乗り換えや上位プランへの変更を考えている場合も、交付決定を待ってから契約する形になります。
通常枠とインボイス枠、どちらで出せばよいですか？
インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」の機能を持つソフトウェアを導入する場合は、インボイス枠のほうが補助率が高くなります。ネットショップの受注・決済まわりがこれに当たるかは、ご自身が申請する回の公募要領と、支援事業者にご確認ください。枠の見立てを誤ると、そもそも土俵に乗りません。
9. 次の一歩
順番はこうです。①どの制度で出すかを決める（ソフトウェアの導入ならデジタル化・AI導入補助金、 販路開拓の一部としてのサイトなら持続化補助金）→ ②入れたいサービスを決める → ③ITツール検索で登録を確かめる → ④交付決定が出るまで契約しない → ⑤事業計画を書く。
関連して、会計ソフトは補助金の対象か、レジの入れ替えは補助金の対象か、生成AIの利用料は補助金の対象かも同じシリーズです。事業計画の書き方はデジタル化・AI導入補助金の事業計画の書き方にまとめてあります。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 事務局サイト「通常枠」および「交付決定事業者一覧」、中小企業庁「小規模事業者持続化補助金（通常枠）」（いずれも2026年9月8日確認）。 要件・日程・補助率・対象経費の区分は公募回ごとに変わることがあります。 実際の申請にあたっては、必ずご自身が申請する回の公募要領をご確認ください。 特定のサービスが補助対象として登録されているかどうかは、事務局のITツール検索でご確認ください。