行政書士に頼めること

会社設立を行政書士に頼むと？定款の作成・電子定款と登記の分担

更新日：2026-10-09｜法令・公表文の確認日：2026年10月9日｜補助金論点整理レポートはAIが作成し、お客様お一人ひとりの内容を行政書士が確認するものではありません。

要点（30秒まとめ）

この記事で扱うこと

会社や法人をつくるとき、行政書士に頼めることと、司法書士など他の士業に頼むことの分担を、会社法・司法書士法の条文と日本行政書士会連合会（日行連）の説明から整理します。行政書士にしかできないこと全体は行政書士にしかできないこと（独占業務と他の士業との線引き）にまとめています。

第二十六条第一項の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
出典：会社法第30条第1項（e-Gov法令検索）

株式会社は、その本店の所在地において設立の登記をすることによって成立する。
出典：会社法第49条（e-Gov法令検索）

行政書士は株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、組合等といった法人の設立手続とその代理（登記申請手続を除く）及び事業運営の支援を行います。
出典：日本行政書士会連合会「法人・企業支援」

株式会社だけでなく、NPO法人や医療法人、社会福祉法人など、所管の官庁の手続きがある法人の設立も対象です。

また、行政書士は行政書士用の電子証明書を使用し、電子定款の作成代理業務を行うことが法務省より認められています（平成17年法務省告示第292号）。
出典：日本行政書士会連合会「法人・企業支援」

なお、電子文書による会社定款には印紙代が不要となります。
出典：日本行政書士会連合会「法人・企業支援」

司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
出典：司法書士法第3条第1項（e-Gov法令検索）

登記又は供託に関する手続について代理すること。
出典：司法書士法第3条第1項第1号（e-Gov法令検索）

行政書士に設立を頼む場合も、登記の申請は司法書士に頼むかご自身で行うことになります。行政書士事務所が司法書士と連携している場合もあるので、登記まで含めて誰が担当するのかを最初に確かめてください。

建設業・宅建業・古物商など、始める事業によっては許可や免許が要ります。行政書士に頼めることは許認可申請を行政書士に頼むと何をしてくれるのかで整理しています。創業時の設備投資には補助金が使えることがあり、事業計画書を行政書士に頼むときの注意は補助金の事業計画書、行政書士に頼むと何をしてくれるのかにあります。

Q. 行政書士に頼めば、会社の設立登記まで終わりますか？

A. 日本行政書士会連合会は、行政書士が行う法人の設立手続とその代理について「登記申請手続を除く」と書いています。登記の手続の代理は、司法書士法第3条で司法書士の業務とされています。定款の作成は行政書士、登記は司法書士（又はご自身）と分かれるのが基本です。

Q. 電子定款にすると、紙の定款と何が違いますか？

A. 日本行政書士会連合会は「電子文書による会社定款には印紙代が不要となります。」と書いています。行政書士は行政書士用の電子証明書を使って電子定款の作成代理を行うことが法務省から認められている、とも説明しています。金額はこの記事では書きません。

Q. 定款は自分で作ってもよいですか？

A. 作れます。行政書士法第19条が制限しているのは、他人の依頼を受け報酬を得て業として書類を作成することです。発起人が自分の会社の定款を自分で作ることは制限されていません。定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じない（会社法第30条第1項）ので、認証の手続きも含めて段取りを確かめてください。

この記事の位置づけ

法令と公表文の記載を整理した一般的な情報提供であり、個別のサービスや行為の適法性を判断するものではありません。具体的なご判断は、行政書士・弁護士など専門家にご確認ください。当社は法律事務所ではなく、法的助言を行う立場にありません。当社は行政書士ではないため、書類の作成や提出の代理は行いません。

行政書士への相談・依頼の窓口（2026年12月予定）

2026年12月（予定）から、参加予定の行政書士事務所がお客様から直接依頼を受ける形を準備しています。現時点では、行政書士への依頼の受付は行っていません。範囲・報酬・時期は確定次第お知らせします。