広告宣伝費は補助金の対象か費目はある。ただし上限の形が3制度とも違い、ウェブサイトは30万円で止まる

小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

費目：②広報費 ＋ ③ウェブサイト関連費

上限：②広報費・③ウェブサイト関連費とも 30万円（税込）

出典：第20回公募 公募要領 第8版（2026年7月21日）「②広報費」「③ウェブサイト関連費」

（②広報費）広報費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。／当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。　（③ウェブサイト関連費）ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。／当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。

広告を正面から受け止める費目を2つ持っています。チラシ・新聞雑誌広告・看板作成・設置・DM・インターネット広告・SNS広告などが②広報費の対象となる経費例に、ウェブサイトの作成や更新が③ウェブサイト関連費に並びます。★ただし②③はどちらにも、30万円（税込）という上限と、その費目だけでは申請できないという条件が付きます。チラシや看板の側にも上限があります。

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新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

費目：広告宣伝・販売促進費（全枠）

上限：売上高見込み額（税抜き）の5%

出典：第1回公募要領 1.2版（令和8年8月）「1-6-1 補助対象経費の区分」

補助上限額：事業計画期間１年当たりの、補助事業で新たに製造等する製品等の売上高見込み額（税抜き）の５％／＜上限の考え方（計算式）＞上限額=事業計画期間内の補助事業における売上見込み額合計÷事業計画年数×５％

区分として独立しており、枠の限定もありません。ただし上限が金額ではなく計算式です。事業計画に書いた売上見込みが小さければ、広告に回せる枠もそのぶん小さくなります。

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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

費目：グローバル枠のうち海外市場開拓（輸出）のみ

上限：補助対象経費総額（税抜き）の2分の1

出典：公募要領（第22次公募）R7.10.24／最終改訂 R7.12.08「2.7.1」「2.7.2」

広告宣伝・販売促進費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）※ 上限額は補助対象経費総額（税抜き）の 2 分の 1／本事業以外の自社の製品・サービス等の広告や会社全体の PR 広告に関する経費は補助対象になりません。

費目はありますが、使えるのはグローバル枠のうち海外市場開拓に関する事業だけです。国内向けの広告を通す設計にはなっていません。補助対象外の側にも、会社全体のPR広告は対象にしないと書かれています。

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中小企業省力化投資補助金（一般型）

費目：費目そのものが無い

上限：—

出典：公募要領（第6回公募）2026年3月「3-1 補助対象経費」

機械装置・システム構築費／運搬費／技術導入費／知的財産権等関連経費／外注費／専門家経費／クラウドサービス利用費

補助対象経費の区分は7つで、広告宣伝費にあたるものがありません。「広告」「宣伝」「チラシ」「ウェブサイト」「看板」のいずれの語も要領に出てきません。省力化のための設備投資を見る制度なので、性格が違います。

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ホームページの制作費に補助金は使えますか？

持続化補助金には③ウェブサイト関連費という費目があり、商品販売のためのウェブサイト作成や更新が対象となる経費例に挙がっています。ただし公募要領には「当経費の補助金交付申請額の上限は 30 万円（税込）です。」と書かれており、さらに「ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。必ず、ほかの経費と一緒に申請してください。」とあります。制作費の総額がいくらであっても、この費目から出る補助金は30万円までです。

会社案内のパンフレットは作れますか？

持続化補助金の②広報費の「対象とならない経費例」に「商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告・看板・会社案内パンフレット作成・求人広告（単なる会社の営業活動に活用されるものとして対象外）」と書かれています。名刺も対象とならない経費例に挙がっています。広報費は、会社を紹介するためではなく、商品・サービスを売るための費目だということです。

チラシを多めに刷っておくのは問題ありませんか？

持続化補助金は「チラシ等配布物のうち未配布・未使用分」を対象とならない経費例に挙げています。刷った枚数ではなく配った枚数で見られる、という書き方です。あわせて「補助事業期間外の広告の掲載や配布物の配布」も対象外とされています。発注の量と配布・掲載の時期を、補助事業期間に合わせて組んでください。

看板は対象になりますか？

持続化補助金の②広報費の「対象となる経費例」に「看板作成・設置」が挙がっています。一方、同じ費目の対象とならない経費例には「商品・サービスの宣伝広告を目的としない広告・看板」があります。看板という物ではなく、そこに何を載せるかで分かれる書き方です。店舗の工事としての扱いは別の記事で整理しています。

SEO対策の費用は対象になりますか？

持続化補助金の③ウェブサイト関連費の「対象となる経費例」に「効果や作業内容が明確なウェブサイトの SEO対策」が挙がっています。一方で同じ費目の対象とならない経費例には「ウェブサイトおよびシステムに関連するコンサルティング、アドバイス費用」があります。作業の中身と効果を示せるかどうかが分かれ目で、判断は事務局が行います。

対象経費に入っていれば、補助金は必ずもらえますか？

いいえ。対象経費かどうかと、採択されるかどうかは別の話です。どの制度も申請すれば全件が通るわけではなく、審査を経て採択されたものだけが交付決定に進みます。さらに採択されたあとも、実績報告と確定検査を通って初めて支払われます。広告は発注してしまうと戻せないので、採択されなかった場合も考えて組んでください。