パソコン・タブレットは補助金の対象になるのか対象になるのは1つの枠だけ。しかもソフトウェアなしでは申請できません
更新日：2026-09-10｜補助金 論点整理レポートはAIが作成し、お客様お一人ひとりの内容を行政書士が確認するものではありません。
要点
- 「補助金でパソコンが買える」は、条件を3つ落とした言い方です。対象になるのはデジタル化・AI導入補助金のインボイス枠だけで、ソフトウェアと同時でなければ申請できず、補助額は10万円まで（補助率1/2以内）です。
- 同じ制度でも通常枠の補助対象経費にハードウェアはありません（ソフトウェア購入費と導入関連費の2つだけ）。
- 持続化補助金と省力化投資補助金では、公募要領に名指しで対象外と書かれています。理由は「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」だからです。
- 中古品・リース・レンタル、交付決定前に買ったものは、いずれも対象外です。
1. 制度ごとの結論
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）条件つきで対象になり得る
インボイス枠（インボイス対応類型）に限ります。会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアと同時に申請する場合だけで、補助額はPC・タブレット等が10万円まで（補助率1/2以内）。通常枠の補助対象経費にハードウェアはありません。
小規模事業者持続化補助金（一般型）対象外
第20回公募の公募要領で、パソコン・タブレット端末が対象外の例として名指しで挙げられています。理由は「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」だからです。
中小企業省力化投資補助金（一般型）対象外
第8回公募の公募要領で、事務用のパソコン・タブレット端末が対象外の例として挙げられています。クラウドサービス利用費でも「本体費用は対象となりません」と明記されています。
ほかの制度（ものづくり補助金・新事業進出補助金・事業承継M&A補助金など）でも、 汎用的な事務機器は対象外とされているのが通例です。 ただし費目の立て方は制度と公募回で違うため、ご自身が申請する回の公募要領でご確認ください。
2. 対象になるのは「インボイス枠」だけです
デジタル化・AI導入補助金2026で、パソコン・タブレットが補助対象経費として登場するのはインボイス枠（インボイス対応類型）です。ここでは、次の2つが上限つきで対象になります。
| 機器 | 補助額の上限 | 補助率 |
|---|---|---|
| PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機 | 10万円まで | 1/2以内 |
| POSレジ・モバイルPOSレジ・券売機 | 20万円まで | 1/2以内 |
いっぽうで、同じ制度の通常枠の補助対象経費は次の2つだけです。
- ソフトウェア購入費
- 導入関連費
ハードウェアは1行も入っていません（通常枠の公募要領・2026年9月10日確認）。 つまり「どの枠で申請するか」で、機器が対象かどうかが変わります。制度名だけで判断すると、ここを外します。
3. ★ハードウェアだけでは申請できません
これが一番落とされやすい条件です。公募要領の原文はこうです。
しかも、同時に導入するソフトウェアは「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を持つものに限られます（レジ・券売機の側は「決済」機能での登録が前提です）。パソコンの買い替えを主目的にして、ソフトを付け足す形にはできません。順番は逆で、ソフトウェアの導入が主、機器はそれを使うために必要な範囲です。
「必要最低限」と書かれているので、台数や構成が業務の内容に見合っているかは説明できる状態にしておいてください。 全社員分をまとめて入れ替える、という形は通りにくい書き方です。
⚠ 勤怠・労務のためのパソコンやタブレットは、この枠に乗りません
ハードウェアが対象になるのはインボイス枠、その前提は会計・受発注・決済のソフトウェアです。 勤怠管理や労務のソフトウェアは通常枠になり、通常枠にハードウェアの費目はありません。 打刻用のタブレットを補助対象に含めるつもりで進めると、見積の組み立てからやり直しになります。詳しくは勤怠・労務ソフトは補助金の対象かをご覧ください。
4. 「上限10万円」の読み方
ここも取り違えが起きます。10万円は「補助額」の上限で、機器の価格の上限ではありません。補助率が1/2以内なので、実際にはこうなります。
| 対象になる機器の額 | 補助額（1/2以内・上限10万円） | 自己負担 |
|---|---|---|
| 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 20万円 | 10万円 | 10万円 |
| 30万円 | 10万円（上限に到達） | 20万円 |
機器の額が20万円を超えたところから、増やしても補助額は増えません。機器で大きく取ろうとするのではなく、 ソフトウェア側の補助（インボイス枠は補助率3/4以内、小規模事業者は4/5以内）を 軸に考えるほうが筋が通ります。
5. 持続化補助金では、名指しで対象外です
小規模事業者持続化補助金（一般型）の第20回公募の公募要領は、対象外になる機械装置等の例として次を挙げています。
そして、その理由をこう書いています。
補助金は特定の取り組みのために出るお金です。 その取り組み以外にも普通に使えてしまう物は、目的外に使われうるという理由で外れます。パソコンは、まさにその代表として挙げられている物です。
6. 省力化投資補助金でも対象外です
中小企業省力化投資補助金（一般型）の第8回公募の公募要領も、同じ考え方です。
さらに、クラウドサービス利用費の説明でも念を押しています。
「クラウドの利用料が対象なのだから、それを動かす端末も対象だろう」 という読み方はできません。本体費用は別枠で、対象外です。
7. 中古・リース・交付決定前は、いずれも対象外
デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領は、次を対象外としています。
- 中古品
- リース・レンタル契約
- 交付決定前に購入したITツール
安く揃えるつもりで中古を選ぶと、その分がまるごと対象から外れます。 月額で持ちたいからリースにする、という判断も同じです。 そして交付決定を待たずに買ったものは、後から戻せません。この線については補助金はいつから対象になるのかに詳しく書いています。
8. 確かめ方は、ひとつだけです
機器そのものではなく、同時に入れるソフトウェアが登録されているかが入口になります。事務局のITツール・IT導入支援事業者検索で、「ツール名から探す」に製品名を入れて検索してください。 ここに出てくるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録し、採択を受けたITツールです。ここに出てこない製品は、その回の公募では対象になりません。 登録は公募回ごとに入れ替わり、同じ製品でも登録している支援事業者がいなければ対象外です。当サイトは対象製品の一覧を掲載しません。載せた時点で古くなるからです。
申請書はご自身で作成いただきます。いまの材料で何が足りないかは、論点整理レポートで確認できます。
公募要領の審査の観点に照らして、事業計画のどこが埋まっていないかを論点として整理します。
デジタル化・AI導入補助金の制度ページを見る9. 落ちやすいポイント
「パソコンの買い替え」を目的に置いてしまう
機器はソフトウェアに付いてくるものです。古いパソコンを入れ替えたい、という理由からは組み立てられません。どの業務のどこが変わるのかを先に決めて、そこに必要な機器を必要な台数だけ足す順番にしてください。
枠を確かめずに見積を集める
通常枠とインボイス枠では、対象になる経費そのものが違います。 機器を含めたいなら、インボイス枠で申請できる構成なのかを最初に確定させてください。
「一式」を広く取る
公募要領は「必要最低限の機器一式」としています。 関係のない周辺機器まで積むと、その分だけ削られるのではなく、計画そのものの説明が弱くなります。
10. よくある質問
パソコンだけを補助金で買うことはできますか？
できません。デジタル化・AI導入補助金2026のインボイス枠では「補助対象となるソフトウェアの導入とあわせて購入する場合に限り、補助対象とする」と定められており、ハードウェアだけの申請は認められていません。ソフトウェアの導入が主で、そのソフトウェアを使うために必要な機器が付いてくる、という順番です。
10万円のパソコンなら全額出るのですか？
いいえ。PC・タブレット等は補助額が10万円まで、補助率が1/2以内です。10万円のパソコンなら補助額は5万円までになります。補助額として10万円を受けるには、対象になる機器一式が20万円分必要という読み方です。なお公募要領は「必要最低限の機器一式が補助対象」としているため、台数や構成が業務に見合っているかは説明が必要になります。
勤怠管理システムを入れるので、あわせてタブレットを打刻用に買いたいのですが。
その組み合わせでは、ハードウェアの補助は受けられない見込みです。ハードウェアが対象になるインボイス枠は、会計・受発注・決済の機能を持つソフトウェアが前提です。勤怠・労務は通常枠になり、通常枠の補助対象経費はソフトウェア購入費と導入関連費のみでハードウェアが含まれていません。詳しくは勤怠・労務の記事にまとめています。ご自身が申請する回の公募要領で必ずご確認ください。
中古のパソコンやリースは対象になりますか？
なりません。デジタル化・AI導入補助金2026の公募要領では、中古品、リース・レンタル契約、交付決定前に購入したITツールがいずれも対象外とされています。安く揃えるつもりで中古を選ぶと、その分がまるごと補助対象から外れます。
持続化補助金でパソコンが対象外なのは、なぜですか？
公募要領が理由を書いています。「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」だからです。補助金は特定の取り組みのために出るお金なので、その取り組み以外にも普通に使えてしまう物は対象から外れます。パソコン・タブレットのほか、事務用プリンター・複合機・WEBカメラ・PC周辺機器も同じ理由で並んでいます。
使いたい製品が対象かどうかは、どこで分かりますか？
デジタル化・AI導入補助金については、事務局の「ITツール・IT導入支援事業者検索」で製品名を検索する方法だけです。対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に登録し、採択を受けたITツールとして申請するものです。ここに出てこない製品は、その回の公募では対象になりません。登録は公募回ごとに入れ替わり、同じ製品でも登録している支援事業者がいなければ対象外です。当サイトは対象製品の一覧を掲載していません。
11. 次の一歩
順番はこうです。①入れたいソフトウェアを決める（会計・受発注・決済ならインボイス枠が視野に入る）→ ②ITツール検索で登録を確かめる → ③そのソフトを使うために必要な機器だけを見積に入れる → ④交付決定が出るまで契約・購入しない。
同じシリーズに会計ソフトは補助金の対象か、レジの入れ替えは補助金の対象か、勤怠・労務ソフトは補助金の対象か、ネットショップ・ホームページは補助金の対象か、生成AIの利用料は補助金の対象かがあります。
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 事務局サイト「インボイス枠（インボイス対応類型）」および公募要領（インボイス枠・PDF）、公募要領（通常枠・PDF）、小規模事業者持続化補助金（一般型）第20回公募の公募要領（PDF）、中小企業省力化投資補助金（一般型）第8回公募の公募要領（PDF）（いずれも2026年9月10日確認）。 補助対象経費・補助率・上限額は公募回ごとに変わることがあります。 実際の申請にあたっては、必ずご自身が申請する回の公募要領をご確認ください。 特定の製品が補助対象として登録されているかどうかは、事務局のITツール検索でご確認ください。