令和８年_設備投資_事業化状況報告

制度の概要

補助上限

2億円

補助率

ー（上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します）

対象地域

栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県 / 山梨県

対象従業員数

従業員数の制約なし

利用目的

新たな事業を行いたい / 事業を引き継ぎたい / 設備整備・IT導入をしたい

業種

漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

公募開始

2026/09/07

公募締切

2026/12/31

実施機関

躍進的な事業推進のための設備投資支援事業

複数申請

可

詳細

■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業（本申請の対象となる助成金事業を参照）において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。（令和８年版） ■報告対象の事業者 すでに助成事業が完了（※）しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 （※）完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業  革新的事業展開設備投資支援事業  新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業  躍進的な事業推進のための設備投資支援事業  新事業展開のための設備投資支援事業 ■成果調査票の提出 事業化状況報告に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。 成果調査票： https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header ■提出期限 令和８年１０月１４日（水） ■備考 提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。 ■問合せ先 〒151-0053 東京都渋谷区代々木４－３０－３ 新宿MIDWESTビル11F 公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金 事業化状況報告 事務局 電話番号：0570-080-743 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html このWebページの 設備支援課 事業化状況報告書 の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください