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東京都雇用・職場環境を改善したい

雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金(令和4年度公募)

新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めにより離職を余儀なくされた方等を正社員として採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行った企業に対し、助成金を支給します。

公式ページ(Jグランツ)で確認する

制度の概要

補助上限
60万円
補助率
記載なし
対象地域
東京都
対象従業員数
300名以下
利用目的
雇用・職場環境を改善したい
業種
漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
公募開始
2022/04/01
公募締切
2023/03/31
実施機関
記載なし
複数申請
可

詳細

【最新のお知らせ】(令和5年8月22日) 令和4年度の支給申請および実績報告の受付は終了しました。 ※本助成金についてこれから支給申請をする場合は「キャリアリスタート支援助成金」をご確認ください。 ■目的・概要 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇や雇止めで離職した者等を、正規雇用労働者として雇用し、計画的な育成計画の策定など、労働者が安定して働き続けられる労働環境整備を行った事業主に対し、助成金を支給することにより、労働者の雇用安定を図ることを目的とします。 ■応募資格 公益財団法人東京しごと財団が、令和3年度以降に実施する「雇用創出・安定化支援事業」(令和2年度に東京都が実施した雇用安定化就業支援事業を含む)又はものづくり産業人材確保支援事業(以下、「雇用創出・安定化支援事業等」という。)に参加した者を、同事業を受託する事業者から職業紹介を受け、非正規雇用を経ずに、正規雇用労働者として採用(採用日時点の年齢が、34歳以下又は55歳以上の者)し、6か月以上雇用している中小企業等。 ※要件等をフローチャートにて確認する ⇒「支給対象事業者について」 ※備考 ・非正規雇用を経て正規雇用労働者として雇用された場合は、本助成金の対象となりません。 ・他にも要件がございます。詳細は電子申請の手引きP.5~6「2支給要件」をご確認ください。 ⇒「雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金 電子申請の手引き」 ■地理条件 ・東京都内に雇用保険適用事業所をおく中小企業等に限ります。 ■申請について 以下をご確認のうえ、手続きを行ってください。 【手引き】 ■「雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金 電子申請の手引き」 【マニュアル】 ■事業者用マニュアル_基本操作編  (事業者アカウントの準備、自社情報の確認、差戻の対応など) ■事業者用マニュアル_申請フォーム入力編 (支給申請、実績報告、撤回、中止、変更等の提出方法) 【申請様式】 この画面の下にある【詳細】より様式等をダウンロードしてください。 (郵送で申請する場合と様式が異なります。右上に(電子用)と記載がある様式を利用してください。) ■問合せ先 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 採用定着促進支援担当係 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階 ☎03(5211)1080 ●受付時間/平日9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始は除く) ■参照URL https://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/saiyo-teichaku_r04.html

公開資料

  • ・雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金 電子申請の手引き(20220401).pdf
  • ・雇用創出・安定化支援に係る採用・定着促進助成金支給要綱(20220401).pdf

※ ファイル本体は公式ページからダウンロードしてください。

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当サービスでAIが論点整理レポートを作成できるのは、現在対応中の5補助金です。それ以外の制度は、公式サイトの公募要領をご確認のうえ、お客様ご自身でご申請ください。

出典:Jグランツ(デジタル庁)(公開API 利用規約)/ 最終同期:2026/11/18

掲載内容は同期時点のものです。申請前に必ず公式の公募要領で最新情報をご確認ください。