事業計画書

1. 事業の概要

業務用厨房機器の修理・保守を行う法人である。創業9年、従業員5名（うち技術者4名）。 飲食店・給食施設を対象に、故障時のスポット修理と、月額の保守契約の2本立てで事業を行っている。 主な取引先は、県内の飲食チェーン2社と、学校給食を受託する事業者1社である。 直近期の売上高は8,640万円、営業利益は410万円、経常利益は380万円であった。

2. 自社の強みと市場環境

強みは、故障の連絡から訪問までの時間が短いことである。 保守契約先については、平日日中の連絡で当日訪問を原則としており、直近1年の当日訪問率は87%であった（自社の作業記録による）。 厨房機器の停止は営業の停止に直結するため、この点が保守契約の継続理由として挙げられている。

技術者4名のうち3名が、主要メーカー2社の認定資格を保有している。 市場全体の動向を示すデータは入力されていないため、本書では記載しない （要確認）。

3. 今回の資金使途

サービスカーの増車は、現在3台の車両で技術者4名が稼働しており、朝の出発時に車両待ちが発生していることによる。 部品在庫の積み増しは、在庫を持たない部品について取り寄せに2〜4日を要し、その間の作業が止まっていることによる。 いずれも、いま起きている待ち時間を減らすための支出である。

4. 資金調達の計画

返済期間と金利の条件は入力されていないため、本書では置いていない （要確認）。 条件が定まった段階で、第6章の返済計画に反映する必要がある。

5. 収支の見通しと根拠

保守契約は、月額12,000円×84件で、年間1,210万円である（直近期の実績）。 スポット修理は、直近期の売上高8,640万円から保守契約分を差し引いた7,430万円である。

増車後の見通しは、次の考え方で置いている。

• 技術者4名が車両待ちなく稼働することで、1日あたりの訪問可能件数が現在の平均9.2件から11件程度になる見込みである（作業記録上、待ち時間は1日平均で技術者1名分に相当する）。
• ただし、増加分がすべて受注で埋まるかどうかは、依頼件数に依存する。直近1年で、対応できずに他社を案内した件数は月平均6件であった。この6件を取り込めた場合、スポット修理の売上は月あたり約38万円（1件あたりの平均単価63,000円×6件）増える計算になる。
• 年間では約456万円の増加となる。ただし、平均単価は直近1年の実績値であり、部位や機種によって幅がある。

上記を踏まえた見通しは、初年度で売上高9,100万円程度である。 2年目以降の見通しは、初年度の実績を見たうえで置く必要があるため、本書では数値を置いていない （要確認）。

6. 返済計画

返済の原資は、修理・保守の営業活動から生じるキャッシュフローである。 直近期の実績では、営業利益410万円に減価償却費180万円を加えた590万円が、返済に充てられる大枠となる。 ただし、ここから法人税等を差し引く必要がある。税額は入力されていないため、本書では控除していない （要確認）。

資金繰りの面では、保守契約の月額収入が毎月1日に入金されるため、月々の返済に対応する固定的な入りが確保されている。 スポット修理は入金までの期間が取引先ごとに異なるため、部品在庫の積み増し後は、仕入と入金のずれが現在より大きくなる。 この点は、月次の資金繰り表で管理する。

7. リスクと対応

1. 主要取引先の集中 売上のうち、飲食チェーン2社で約4割を占めている。契約の終了があれば影響は大きい。 対応として、給食施設・宿泊施設など、稼働の性質が異なる先への保守契約の提案を進める。

2. 技術者の離職 技術者4名のうち3名が認定資格を保有しており、1名の離職でも稼働が落ちる。 対応として、作業手順の記録を残し、資格取得の費用を会社が負担する。

3. 部品在庫の滞留 在庫を積み増した結果、使われないまま残る部品が出る可能性がある。 対応として、過去2年の使用実績がある品番に限って在庫を持ち、半年ごとに回転を確認する。