令和８年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

制度の概要

補助上限

375万円

補助率

４分の３

対象地域

東京都

対象従業員数

従業員数の制約なし

利用目的

災害（自然災害、感染症等）支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい

業種

医療、福祉

公募開始

2026/07/21

公募締切

2026/09/05

実施機関

社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

複数申請

可

詳細

■目的・概要 東京都では、災害時も社会福祉施設等の機能を維持することで、利用者等の安全確保を図るため、昨年度に引き続き、全ての社会福祉施設等を対象とした、小規模の施設等でも利用しやすい小型の非常用電源等の整備に対して独自の補助を実施します。 なお、本事業は今年度をもって終了する予定です。非常用電源等の整備をご検討中の施設等におかれましては、この機会にぜひご活用ください！ 本事業の詳細は、下記の公式ホームページをご確認ください。 https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp ■補助対象施設等 都知事または都内区市町村長の指定等を受けた入所・通所・訪問・相談系等全ての社会福祉施設等 ただし、申請は過年度も含めて１施設１回限りとなります。 ※東京都が実施する「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kourei/hoken/keizokusien）の対象となる施設等（＊）は、本事業の補助対象機器のうち（２）、（４）及び（５）は申請できません。「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」でのご申請をお願いいたします。 （＊）訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所、訪問リハビリテーション事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、地域密着型通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護事業所、居宅介護支援事業所、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設、短期入所生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム ■受付期間（予定） 〇交付申請期間（申請受付は第1・2回期間のみとなります。） 第１回交付申請期間：令和８年５月１日（金）～ 令和８年６月１９日（金） 第２回交付申請期間：令和８年７月２１日（火）～ 令和８年９月４日（金） 〇実績報告期間（申請受付は第1・2回期間のみとなります。） 第１回実績報告期間：令和８年８月１７日（月）～ 令和８年１０月１６日（金） 第２回実績報告期間：令和８年１１月２日（月）～ 令和９年１月４日（月） ■地理条件 なし ■備考 ※１施設ごとに申請してください。 ※実績報告時までにBCP（事業継続計画）を策定している必要があります。 ※個別の対象施設・対象製品に関しては、事務局までお問い合わせください。 ※補助対象機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に必ず交付要綱をご確認ください。 ■問合せ先 〇本事業ホームページの「お問い合わせフォーム」 https://www.r8dengen.metro.tokyo.lg.jp 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業事務局 問い合わせメール contact@eps-support-r8.jp 〇東京都社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業コールセンター Tel: 0120-983-484 受付時間: 9時から18時まで（土日・祝日・年末年始を除く）

公開資料

• ・社会福祉施設等への非常用電源等整備促進事業補助金実施要綱.pdf
• ・令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（高齢分野）.pdf
• ・令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（障害分野）.pdf
• ・令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（子供・子育て支援分野）.pdf
• ・令和8年度社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金交付要綱（生活福祉分野）.pdf

※ ファイル本体は公式ページからダウンロードしてください。